【注意】その介護専門、障害福祉専門の税理士事務所、本当は…

「〇〇専門の税理士事務所」本当は専門じゃないかも…

介護や障害福祉事業の専門を謳った税理士事務所（法人）をよくお見かけしますが、残念ながらその殆どが、業種を問わず受注しているにも関わらず、マーケティング目的（同業他社より優れているように見せることを目的）で専門を謳っているようです。

実際に、Googleマップなどのレビュー、ネット広告用のランディングページ、SNSや求人情報などを見てみると、業種を問わず個人の確定申告を積極的にやっていたり、法人のスポット決算や顧問をしていることが伺えます。

また、「専門」や「日本で唯一」などと、同業他社より優れているような表示しているにも関わらず、実際にそうでない場合には、景品表示法の「優良誤認表示（第5条第1号）」や「有利誤認表示（第5条第2号）」に該当する可能性があり、運営している税理士事務所のコンプライアンス（法令遵守）意識にも、問題があると言えるでしょう。

特に、個人に対するスポットでの確定申告や法人のスポット決算申告などは、単価が低い割に業務の負担が非常に高いため、それらを行っている税理士事務所は、職員の離職率も高く、離職や受注の状況によって、レスポンスが悪化したり、担当者が頻繁に変わったりなど、サービスの品質が低下する傾向があります。また、本業である税理士業の収益性が低いことから、集めた顧客データに基づいて、保険商品や不動産投資などの「費用の増加と税金の減少のトータルでみたら損失」が発生するような節税スキーム、M&A仲介などを勧誘し、仲介手数料で利益を上げようとするなどの傾向もあるため注意が必要です。