【開業前必見!】訪問看護は儲かる?数字のプロが徹底分析!


はじめに
「訪問看護は儲かる」という言葉に惹かれ、開業を検討中の方もいるでしょう。確かに、需要は高まっていますが、本当に「儲かる」のでしょうか?本記事では、「訪問看護 儲かる」で検索しているあなたへ、数字のプロが統計データを徹底分析し、実態に迫ります。
介護保険制度下の訪問看護は安定収入のイメージがありますが、実際は人件費、運営コスト、競合の増加など、様々な要素を考慮する必要があります。
本記事では、「介護事業経営実態調査」などの統計調査の概要を紹介し、訪問看護ビジネスの収益性について、データに基づいた客観的な情報を提供していきます。
各統計調査の概要
ここでは、介護サービスを取り巻く様々な統計調査、具体的には「介護事業経営実態調査」、「介護事業経営概況調査」、「訪問看護ステーション数調査」について、それぞれの概要を分かりやすく解説していきます。これらの調査は、介護サービスの提供体制や経営状況を多角的に把握し、より良いサービス提供のための政策立案に役立てられています。
介護事業経営実態調査・経営概況調査
介護事業経営実態調査及び経営概況調査は、いずれも介護サービスを提供する施設や事業所の経営状況を把握し、報酬改定の影響を評価し、今後の報酬改定の基礎資料とすることを目的としています。
経営実態調査は、報酬改定の翌々年度に、報酬改定の翌年度の決算を対象として実施されます。
経営概況調査は、報酬改定の翌年度に、報酬改定年度と報酬改定の前年度の決算を対象として実施されます。



訪問看護ステーション数調査
訪問看護ステーション数調査は、全国訪問看護事業協会によって、毎年実施されています。



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介護事業経営実態調査・経営概況調査結果の分析
- 経営成績の状況
- 1施設・事業所当たり損益計算書
- 1施設・事業所当たり損益計算書(経営主体別)
- キャッシュ・フロー(現預金の増減)の状況
- 1施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー
- 1施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー(経営主体別)
訪問看護の経営成績の状況
1施設・事業所当たり損益計算書
(単位:千円)
令和4年経営概況調査 | 令和5年経営実態調査 | |||||
令和2年度決算 | 令和3年度決算 | 令和4年度決算 | ||||
事業活動収益(売上高) | 34,800 | 100.0% | 36,096 | 100.0% | 36,792 | 100.0% |
事業活動費用(営業費用) | 31,632 | 90.9% | 33,444 | 92.7% | 34,584 | 94.0% |
給与費 | 25,152 | 72.3% | 26,652 | 73.9% | 27,444 | 74.6% |
減価償却費 | 480 | 1.4% | 492 | 1.4% | 480 | 1.3% |
国庫補助金等 特別積立金取崩額 | – | – | – | – | – | – |
その他 | 6,000 | 17.2% | 6,300 | 17.5% | 6,660 | 18.1% |
事業活動収支差(営業利益) | 3,168 | 9.1% | 2,652 | 7.3% | 2,208 | 6.0% |
収支差(当期純利益) | 3,192 | 9.1% | 2,580 | 7.1% | 2,148 | 5.8% |
看護職員(常勤換算) 1人当たり訪問回数 | 78.5回/月 | 71.9回/月 |


経営成績の状況は、事業活動収支差率(営業利益率)が6.0%~9.1%、収支差率(当期純利益率)が5.8%~9.1%と、比較的良好な水準を維持しており、収支差率の分布の最頻値も5%~10%に位置しています。
しかし、令和2年度から令和4年度にかけて利益率が大幅に低下し、収支差率の分布も5%以下の割合が大きく増加している点に注意が必要です。
この利益率低下の背景には、新規参入事業者の増加による競争激化や物価・人件費高騰の影響などが考えられます。したがって、安易に新規参入できる状況ではなく、大きな利益を確保することも容易ではありません。市場環境の変化に適切に対応し、競争力を強化していくことが求められます。
本統計では、経営主体別(法人形態別)の内訳も公表されているので、更に掘り下げて見ていきましょう。
1施設・事業所当たり損益計算書(経営主体別)
(単位:千円)
(令和4年度決算) | 令和5年調査社会福祉法人 | 医療法人 | 営利法人 | |||
事業活動収益(売上高) | 34,224 | 100.0% | 33,132 | 100.0% | 39,576 | 100.0% |
事業活動費用(営業費用) | 32,160 | 94.0% | 31,464 | 95.0% | 36,708 | 92.8% |
給与費 | 28,128 | 82.2% | 25,992 | 78.4% | 27,540 | 69.6% |
減価償却費 | 252 | 0.7% | 372 | 1.1% | 576 | 1.5% |
国庫補助金等 特別積立金取崩額 | – | – | – | – | – | – |
その他 | 3,780 | 11.1% | 5,100 | 15.4% | 8,592 | 21.7% |
事業活動収支差(営業利益) | 2,064 | 6.0% | 1,668 | 5.0% | 2,868 | 7.2% |
収支差(当期純利益) | 2,088 | 6.1% | 1,704 | 5.1% | 2,712 | 6.8% |
看護職員(常勤換算) 1人当たり訪問回数 | 78.5回/月 | 67.8回/月 | 76.7回/月 |
新しく訪問看護ステーションを立ち上げる場合、通常営利法人での立ち上げとなるため、営利法人に注目してみましょう。
1施設・事業所当たりの売上規模と利益率のいずれにおいても、統計全体の数値を上回る傾向にあります。新規参入の難易度という点においては、統計全体の数値よりは参入しやすいと言えるでしょう。
ただし、競争が激化する可能性もあるため、サービスの質向上や地域ニーズへの対応など、差別化戦略をしっかりと立てることが重要です。
訪問看護のキャッシュ・フロー(現預金の増減)の状況
1施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー
(単位:千円)
令和4年調査 | 令和5年調査 | ||
令和2年度決算 | 令和3年度決算 | 令和4年度決算 | |
事業活動収支差(営業利益) | 3,168 | 2,652 | 2,208 |
減価償却費 | 480 | 492 | 480 |
国庫補助金等 特別積立金取崩額 | – | – | – |
営業キャッシュ・フロー(簡易) | 3,648 | 3,144 | 2,688 |
営業外・特別損益・法人税等 | 24 | -36 | -72 |
キャッシュ・フロー(簡易) | 3,672 | 3,108 | 2,616 |
1施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー(経営主体別)
(単位:千円)
(令和4年度決算) | 令和5年調査社会福祉法人 | 医療法人 | 営利法人 |
事業活動収支差(営業利益) | 2,064 | 1,668 | 2,868 |
減価償却費 | 252 | 372 | 576 |
国庫補助金等 特別積立金取崩額 | – | – | – |
営業キャッシュ・フロー(簡易) | 2,316 | 2,040 | 3,444 |
営業外・特別損益 | 36 | 36 | -144 |
キャッシュ・フロー(簡易) | 2,352 | 2,076 | 3,300 |
キャッシュ・フロー(現預金の増減)の全体的な状況を見ると、統計全体、経営主体別ともに、資金繰りに深刻な問題は見られません。
しかしながら、令和2年度決算から令和4年度にかけてキャッシュ・フローが減少傾向にある点は、経営成績の状況と同様に、注意が必要です。楽観視できない状況と言えるでしょう。
訪問看護ステーション数調査の分析
訪問看護ステーション数調査のデータからは、訪問看護ステーションの数が右肩上がりに増加しており、今後も増加傾向が続くと予測されます。特に、訪問看護ステーションは数ある介護サービス事業の中でもトップクラスの増加率を示しており、注目すべき分野と言えるでしょう。
事業所の増加は、利用者にとってはサービスの選択肢が増えるというメリットがある一方で、事業者にとっては競争が激化することを意味します。新規参入を検討する際は、市場をしっかりと分析し、他社との差別化を明確にする戦略を立てることが重要となります。
また、休廃止事業所発生数にも注目が必要です。毎年、多くの訪問看護ステーションが休止または廃止に追い込まれています。集客や人材確保など、様々な課題を乗り越えなければ生き残れない厳しい現実があり、簡単に儲かる事業とは言えません。
(事業所数)※4月1日時点
- 令和2年:11,931
- 令和3年:13,003(+1,072)
- 令和4年:14,304(+1,301)
- 令和5年:15,697(+1,393)
- 令和6年:17,329(+1,632)
(新規事業所発生数)
- 令和元年度:1,376
- 平成2年度:1,633
- 令和3年度:1,806
- 令和4年度:1,968
- 令和5年度:2,437
(休廃止事業所発生数)※廃止事業所発生数+休止事業所発生数=合計
- 令和元年度:526+238=764
- 平成2年度:541+240=781
- 令和3年度:490+242=732
- 令和4年度:568+225=793
- 令和5年度:701+291=992
【訪問看護を成功させる6つの重要ポイント】


【地域別訪問看護ステーション数人口比】


【営業用チラシ低コスト作成法】


【インボイス登録は必要?】


【自家用車を訪問車として使っても大丈夫?】


【定款目的の他社事例】


精神科訪問看護はどうか?
精神科訪問看護は、医療保険が適用されるため、介護保険サービスと併せて提供している訪問看護ステーションよりも報酬単価が高く、収益性が高い傾向にあります。また、利用者は比較的若い方が多く、介護保険サービスや難病、ターミナルケアの患者さんに比べて、利用期間が長期にわたる傾向があるため、安定した収益を得やすいと言えるでしょう。
しかしながら、24時間対応体制の構築や夜間の電話対応など、負担が大きい側面もあります。さらに、過剰訪問問題による批判や、今後の報酬改定への影響も懸念されます。
精神科訪問看護は収益性が高い可能性がある一方で、決して楽に稼げる事業ではないことを理解しておく必要があります。
まとめ
これまでの分析から、訪問看護は決して楽に儲かる事業ではない事が分かりました。確かに、営利法人での開業は比較的高い収益性を見込める可能性があり、キャッシュフローも安定傾向、そして市場自体も成長を続けています。
しかし、同時に、利益率の低下や競争激化といった厳しい現実もデータは示しています。安易な参入はリスクを伴うことを理解しておくべきでしょう。
本記事の結論として、「訪問看護 儲かる」というキーワードだけで開業を決めるのではなく、提示された様々な統計データを総合的に判断し、慎重に検討することを強く推奨します。市場の動向を冷静に見極め、自身の経営能力やリスク許容度を十分に考慮した上で、最終的な決断を下してください。