2026年1月 税務カレンダー

1月13日(火) の期限

※本来は10日が期限ですが、土曜日・祝日（成人の日）のため、1月13日(火) が納期限です。

• 源泉所得税の納付（12月分）
  • 12月支払分の給与・賞与等から預かった所得税を納付します。
  • ※納付税額が0円でも「0円納付」の手続きは必須です。
• 住民税の納付（12月徴収分）
  • 12月分の給与から天引きした住民税を納付します。
• 給与支払報告に係る給与所得者異動届出書の提出（12月退職者等分）
  • 12月中に退職された方の異動届を、各市区町村へ提出します。

1月20日(火) の期限 【重要】

• 源泉所得税の納付（納期の特例分）
  • 対象： 納期の特例（年2回納付）を受けているお客様
  • 内容： 2025年7月～12月 支払分の源泉所得税を納付します。
  • ※年末調整の還付金を差し引いて計算します。還付しきれない場合は「還付請求書」の提出を検討します。

2月2日(月) の期限（申告・納付）

※1月末日が土曜日のため、2月2日(月) が期限となります。

1. 法人税・消費税の申告・納付

該当する決算月の法人様は、以下の区分に従って申告・納付が必要です。

申告の種類	対象となる法人様（決算月）	対象となる条件
確定申告	【11月決算】 のお客様	全ての11月決算法人様
中間申告（半期分）	【5月決算】 のお客様	前期の法人税額が20万円超 または消費税額が48万円超
消費税の中間申告（3ヶ月分）	【2月・5月・8月決算】 のお客様	前期の消費税額が400万円超 （大規模な事業者様など）

※税務署から納付書が届いている場合は、必ず納付が必要です。

2. 年に一度の重要書類（三大提出書類）

• 給与支払報告書の提出（市区町村へ）
  • 全従業員（退職者含む）の2025年分の給与情報を提出します。
• 法定調書合計表などの提出（税務署へ）
  • 給与、報酬、不動産使用料（家賃）などの年間支払額をまとめた表を提出します。
• 償却資産申告書の提出（都税事務所・市区町村へ）
  • 1月1日時点で所有する事業用資産（パソコン、設備等）を申告します。

【今月、重点的に行うべき業務】

1. マイナンバーの最終確認

• 法定調書（税務署用）や給与支払報告書（市区町村用）にはマイナンバーの記載が必要です。未回収の方がいないか最終チェックをお願いします。

2. 1月退職者の「住民税一括徴収」義務

• 1月1日以降 に退職する従業員様については、残りの住民税（1月～5月分）を最後の給与や退職金からまとめて徴収する「一括徴収」が義務付けられています。
• 本人の希望にかかわらず手続きが必要ですので、退職時の給与計算にご注意ください。