【処遇改善加算】職場環境等要件の事例集と整備の期限について

厚生労働省から「職場環境等要件 取組の事例集」が公表されております。今後の取組のご参考としてご利用ください。

https://www.mhlw.go.jp/shogu-kaizen/download/r7_jireisyu.pdf

介護事業所向けの資料となりますが、障害福祉も制度内容として大きく変わらないため、障害福祉事業所におきましても参考になるかと存じます。

「処遇改善加算」の算定において、「職場環境等要件」を満たすことが必要となります。
令和7年4月からは、この要件が6区分28項目に整理され、算定する加算の区分に応じて、一定数以上の項目に取り組む必要があります。

経過措置により、令和8年3月までに整備することを誓約したうえで処遇改善加算を算定をしている事業所は、令和8年3月までにこれらを整備する必要があります。
期限までに整備ができなかった場合には、処遇改善加算の要件を満たしていないものとして、加算額を返還の対象となるためご留意ください。

また、加算区分Ⅱ以上を算定している事業所は、情報公表システム（介護サービス情報公表システム or WAM NET）等に職場環境等要件の取り組みの公表が必要となる予定ですので、併せてご留意ください。

本資料には、職場環境等要件の各項目について、他の事業所が実践している具体的な取組内容や、実施する上でのポイント、得られたメリットなどが分かりやすくまとめられています。

事例集で紹介されている6つの区分

• 入職促進に向けた取組
• 資質の向上やキャリアアップに向けた支援
• 両立支援・多様な働き方の推進
• 腰痛を含む心身の健康管理
• 生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組
• やりがい・働きがいの醸成