【介護・障害福祉】処遇改善加算の配分ルール – 事務職員や看護師などの介護職以外への配分は可能？

基本的な配分ルール

処遇改善加算の配分は、介護職員への配分を基本としつつ、特に経験・技能のある介護職員の重点的に配分することとされています。

ただし、事業者の判断による事業所内での柔軟な配分が認められており、処遇改善加算の算定対象の事業所の業務に従事している職員は、事務職員や看護師などを含む介護職員以外であっても配分が可能とされています。

一方で、処遇改善加算を未算定（処遇改善加算対象外の事業所を含む）の事業所や介護・障害福祉サービス以外の事業の専従者は、処遇改善加算の配分の対象外となります。

なお、処遇改善加算は、従業員の処遇改善を目的とする制度であることから、役員は原則として配分対象外となります。

その他の配分対象者

• 賃金改善以前の賃金が年額 440 万円以上である職員
• ＥＰ Ａによる介護福祉士候補者
• 介護職種の技能実習生
• 介護分野の１号特定技能外国人
• 派遣労働者
• 在籍型の出向者
• 業務委託職員
• 外部サービス利用型特定施設における委託サービスの職員