処遇改善加算「職場環境等要件」生産性向上の取組例を紹介！

職場環境等要件とは？

処遇改善加算の算定には、働きがいのある職場環境を作るための取組、「職場環境等要件」を満たす必要があります。令和7年度からは、「生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための取組」を含む6つの区分について、加算区分に応じた数の取組が求められます。

今回は、特に重要視されている「生産性向上」の具体的な取組例をいくつかご紹介します。

生産性向上の取組例

1. 現場の課題の見える化: 業務時間調査や課題の抽出・構造化を行い、どこに改善の余地があるかを明確にします。
2. 5S活動の実践: 「整理・整頓・清掃・清潔・躾」を徹底し、無駄のない効率的な職場環境を整備します。
3. 業務手順書の作成・様式の工夫: マニュアル整備や記録・報告様式の見直しにより、情報共有の円滑化と作業負担の軽減を図ります。
4. ICT機器の導入:
   • 業務支援ソフト: 記録、情報共有、請求業務などが連携できるソフトを導入し、転記作業などを削減します。
   • 情報端末: タブレットやスマートフォンを導入し、記録や情報共有を効率化します。
   • 介護ロボット・センサー: 見守り支援、移乗支援、排泄支援などのロボットやセンサーを活用し、職員の身体的負担を軽減します。
   • インカム・ビジネスチャット: 職員間の連絡調整を迅速化し、コミュニケーションロスを減らします。
5. 役割分担の見直し: 介護助手や外部委託などを活用し、介護・福祉職員が専門業務に集中できる環境を整備します（例：清掃、ベッドメイク、食事準備などの間接業務）。
6. 協働化による効率化: 他事業所との連携（委員会の共同設置、物品共同購入、ICTインフラ整備など）により、事務負担等を軽減します。

参考にできる情報

厚生労働省は、「介護分野における生産性向上ポータルサイト」や「障害福祉サービス事業所のICTを活用した業務改善ガイドライン」などで、具体的な事例や導入効果に関する情報を提供しています。これらの情報も参考に、自事業所に合った取組を進めましょう。