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のどか会計事務所
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【開業前必見！】放課後等デイサービスは儲かる？数字のプロが徹底分析！
PICK UP！
目次
放課後等デイサービスは儲かる？
放課後等デイサービスは儲かる？
「放課後等デイサービスは儲かる」という話を聞き、開業を検討されている方もいるでしょう。確かに、共働き世帯の増加などでニーズは高まっていますが、本当に「儲かる」のでしょうか？本記事では、「放課後等デイサービス 儲かる」で検索しているあなたへ、数字のプロが関連統計データを徹底分析し、その実態を明らかにします。
放課後等デイサービスは、比較的安定した収入が見込めるイメージがありますが、実際は人件費、運営コスト、競合の増加など、様々な要素が経営に影響を与えます。
本記事では、「障害福祉サービス等経営実態調査」などの統計調査の概要を紹介し、放課後等デイサービス経営の収益性について、客観的なデータに基づいた情報を提供します。
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放課後等デイサービスに関連する各統計調査の概要
放課後等デイサービスに関連する各統計調査の概要
ここでは、障害福祉サービスを取り巻く様々な統計調査、具体的には「障害福祉サービス等経営実態調査」、「障害福祉サービス等経営概況調査」、「社会福祉施設等調査」について、それぞれの概要を分かりやすく解説していきます。これらの調査は、障害福祉サービスの提供体制や経営状況を多角的に把握し、より良いサービス提供のための政策立案に役立てられています。
障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査
障害福祉サービス等経営実態調査及び経営概況調査は、いずれも障害福祉サービスを提供する施設や事業所の経営状況を把握し、報酬改定の影響を評価し、今後の報酬改定の基礎資料とすることを目的としています。
経営実態調査は、報酬改定の翌々年度に、報酬改定の翌年度の決算を対象として実施されます。
経営概況調査は、報酬改定の翌年度に、報酬改定年度と報酬改定の前年度の決算を対象として実施されます。
厚生労働省社会福祉施設等調査
社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設の現状（施設数、利用者数、職員数など）を把握し、社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施されています。
厚生労働省障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査結果の分析
障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査結果の分析
- 経営成績の状況
- １施設・事業所当たり損益計算書
- １施設・事業所当たり損益計算書（経営主体別）
- キャッシュ・フロー（現預金の増減）の状況
- １施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー
- １施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー（経営主体別）
放課後等デイサービスの経営成績の状況
１施設・事業所当たり損益計算書
（単位：千円）
スクロールできます
| 令和４年調査 | 令和５年調査 | |||||
| 令和２年度決算 | 令和３年度決算 | 令和４年度決算 | ||||
| 事業活動収益（売上高） | 32,764 | 100.0% | 33,018 | 100.0% | 31,492 | 100.0% |
| 事業活動費用（営業費用） | 29,255 | 89.3% | 30,953 | 93.7% | 29,428 | 93.4% |
| 給与費 | 22,696 | 68.9% | 23,875 | 72.0% | 20,351 | 64.4% |
| 減価償却費 | 786 | 2.4% | 850 | 2.6% | 577 | 1.8% |
| 国庫補助金等 特別積立金取崩額 | -40 | -0.1% | -37 | -0.1% | -33 | -0.1% |
| 委託費 | 261 | 0.8% | 313 | 0.9% | 102 | 0.3% |
| その他 | 5,552 | 16.8% | 5,952 | 18.0% | 8,431 | 26.7% |
| 事業活動収支差（営業利益） | 3,509 | 10.7% | 2,065 | 6.3% | 2,064 | 6.6% |
| 収支差（当期純利益） | 3,270 | 9.9% | 1,925 | 5.8% | 1,823 | 5.8% |
経営成績の状況は、事業活動収支差率（営業利益率）6.3%～10.7%、収支差率（当期純利益率）5.8%～9.9%と良好な水準を維持しています。また、収支差率の分布グラフを見ると、最頻値が25%～30%に位置し、黒字企業が圧倒的に多いことが分かります。これらのことから、経営状況は比較的安定していると評価できます。
ただし、令和２年度から令和４年度決算にかけて、その他事業活動費用の割合が大幅に増加しており、それに伴い利益率も低下傾向にあります。この原因としては、新規参入事業者の増加による競争の激化や物価高騰の影響などが考えられます。したがって、経営状況は比較的安定しているものの、新規参入が容易で大きな利益を上げられる状況とは言えません。
本統計では、経営主体別（法人形態別）の内訳も公表されているので、更に掘り下げて見ていきましょう。
１施設・事業所当たり損益計算書（経営主体別）
（単位：千円）
スクロールできます
| 令和５年調査 （令和４年度決算） | 社会福祉法人 | 営利法人 | NPO法人 | |||
| 事業活動収益（売上高） | 26,494 | 100.0% | 33,655 | 100.0% | 29,219 | 100.0% |
| 事業活動費用（営業費用） | 24,789 | 93.6% | 31,671 | 94.1% | 26,474 | 90.6% |
| 給与費 | 21,031 | 76.9% | 20,574 | 61.1% | 20,371 | 69.7% |
| 減価償却費 | 789 | 2.9% | 562 | 1.7% | 596 | 2.0% |
| 国庫補助金等 特別積立金取崩額 | -241 | -0.9% | 0 | 0.0% | 0 | 0.0% |
| 委託費 | 233 | 0.9% | 67 | 0.2% | 95 | 0.3% |
| その他 | 2,977 | 10.9% | 10,468 | 31.1% | 5,412 | 18.5% |
| 事業活動収支差（営業利益） | 1,705 | 6.4% | 1,984 | 5.9% | 2,745 | 9.4% |
| 収支差（当期純利益） | 1,198 | 4.4% | 1,766 | 5.2% | 2,662 | 9.1% |
ここで注目すべきは、営利法人におけるその他の事業活動費用の割合が相対的に大きく、給与費の割合が小さい点です。
営利法人のその他の事業活動費用が大きい要因としては、フランチャイズ費用や広告宣伝費などが他と比べて大きいことが考えられます。統計全体の年度別推移では、令和２年度決算から令和４年度にかけて、その他の事業活動費用の割合が大幅に増加していましたが、これは営利法人の新規参入増加によって、その他の事業活動費用の割合が大きい営利法人の割合が増加していることも一因と考えられます。
給与費については、以下の事業規模別の集計が参考になります。特に注目していただきたいのは、10人以下とそれ以外の事業規模における給与費とその他の事業活動費用の割合です。これは、営利法人とそれ以外の法人の費用構造と類似しています。
つまり、営利法人は10人以下の小規模な事業所を運営している割合が多いと考えられます。このような小規模事業所では、アルバイトなどを積極的に活用して効率的な経営を行っていることが想定されます。
放課後等デイサービスのキャッシュ・フロー（現預金の増減）の状況
１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー
（単位：千円）
スクロールできます
| 令和４年調査 | 令和５年調査 | ||
| 令和２年度決算 | 令和３年度決算 | 令和４年度決算 | |
| 事業活動収支差（営業利益） | 3,509 | 2,065 | 2,064 |
| 減価償却費 | 786 | 850 | 577 |
| 国庫補助金等 特別積立金取崩額 | -40 | -37 | -33 |
| 営業キャッシュ・フロー（簡易） | 4,255 | 2,878 | 2,608 |
| 借入金返済支出 | -223 | -290 | -351 |
| 営業外・特別損益 | -239 | -140 | -242 |
| キャッシュ・フロー（簡易） | 3,797 | 2,448 | 2,015 |
１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー（経営主体別）
（単位：千円）
スクロールできます
| 令和５年調査 （令和４年度決算） | 社会福祉法人 | 営利法人 | NPO法人 |
| 事業活動収支差（営業利益） | 1,705 | 1,984 | 2,745 |
| 減価償却費 | 789 | 562 | 596 |
| 国庫補助金等 特別積立金取崩額 | -241 | 0 | 0 |
| 営業キャッシュ・フロー（簡易） | 2,253 | 2,546 | 3,341 |
| 借入金返済支出 | -424 | -315 | -582 |
| 営業外・特別損益 | -507 | -219 | -82 |
| キャッシュ・フロー（簡易） | 1,322 | 2,012 | 2,677 |
キャッシュ・フロー（現預金の増減）の状況を見ると、統計全体、経営主体別ともに、資金繰りの状況に特段の問題は見られません。
しかし、注意すべき点として、経営成績の状況と同様に、令和２年度決算から令和４年度にかけてキャッシュ・フローが減少傾向にあることが挙げられます。したがって、楽観視はできない状況と言えるでしょう。
放課後等デイサービスの社会福祉施設等調査の分析
放課後等デイサービスの社会福祉施設等調査の分析
社会福祉施設等調査のデータからは、放課後等デイサービスの数が右肩上がりに増加しており、今後もその傾向が続くことが予測されます。特に、放課後等デイサービスは数ある障害福祉事業の中でもトップクラスの増加率を示しており、注目すべき分野と言えるでしょう。
事業所の増加は、利用者にとっては選択肢が増えるというメリットがある一方で、事業者にとっては競争激化を意味します。新規参入を検討する際は、市場分析を十分に行い、明確な差別化戦略を立てることが重要となるでしょう。
（事業所数）
- 平成30年：12,734
- 令和元年：13,980（＋1,246）
- 令和２年：15,519（＋1,539）
- 令和３年：17,372（＋1,853）
- 令和４年：19,408（＋2,036）
放課後等デイサービスは儲かるのかまとめ
放課後等デイサービスは儲かるのかまとめ
これまでの分析から、放課後等デイサービスは、全体的に見ると黒字経営の事業所が多く、比較的安定した収益性が見込める事業と言えるでしょう。特に、営利法人での運営は、効率的な経営が行われている傾向が見られます。キャッシュフローも概ね安定しており、事業所数も増加の一途をたどっています。
しかし、利益率は低下傾向にあり、競合激化の兆しも見られます。また、小規模事業所が多いという特徴も踏まえる必要があります。
結論として、「放課後等デイサービス 儲かる」というキーワードだけで安易に開業を決めるのではなく、本記事で提示した統計データを総合的に判断し、慎重に検討することを推奨します。市場動向、競合状況、そして自身の経営能力を冷静に見極めた上で、最終的な判断を下すことが重要です。
