役員報酬の決め方完全ガイド【税理士監修】 – 金額設定・変更・注意点を徹底解説

はじめに – 役員報酬はなぜ重要？適切な決め方が会社と個人の未来を変える

会社を経営する上で、「役員報酬をいくらにするか？」は非常に重要な問題です。役員報酬は、会社の利益、役員個人の手取り、そして支払う税金の額に大きく影響します。

本記事では、役員報酬の基本的なルールから、具体的な金額の決め方、変更手続き、注意点まで、税理士が徹底的に解説します。 この記事を読めば、あなたも役員報酬のプロになれるはずです！

役員報酬の基本ルール – 従業員の給与との違いを理解する

まずは、役員報酬の基本をしっかり押さえましょう。役員報酬と従業員への給与は、全くの別物です。

（損金とは）
法人税法上の経費を損金といいます。費用が損金として認められることを損金算入といい、損金として認められないことを損金不算入といいます。

役員報酬とは？定義と会社法上の位置づけ

役員報酬とは、株式会社の取締役、会計参与、監査役などの「役員」に対して支払われる報酬のことです。 役員は、会社との間で雇用契約ではなく、委任契約を結び、経営の重要な役割を担います。

損金算入できる役員報酬 – 3つの種類と要件を解説

法人税法上、損金として認められる役員報酬には、以下の3種類があります。

役員報酬の金額の決め方 – 5ステップで最適額を算出

役員報酬の金額は、以下の5つのステップで決定します。

役員報酬の相場は？資本金別・業種別データで確認

役員報酬の金額に、明確な決まりはありません。しかし、同業他社や同規模の会社と比較して、著しく高額な役員報酬は、税務署から否認されるリスクがあります。

国税庁の「民間給与実態統計調査」などのデータを参考に、役員報酬の相場を確認しておきましょう。
（※ ここでは、具体的な数値データは割愛します。最新の調査結果をご自身でご確認ください。）

役員報酬は変更できる？増額・減額の条件と手続き

原則として、事業年度の途中で役員報酬を変更することはできません。しかし、例外的に変更が認められるケースがあります。

原則、年度途中の変更はNG！例外的に認められるケースとは？

役員報酬の変更が認められるのは、以下の2つのケースです。

臨時改定事由による役員報酬の変更（増額・減額）

臨時改定事由とは、役員の職制上の地位の変更、職務内容の重大な変更など、やむを得ない事情のことです。

業績悪化改定事由による役員報酬の減額

業績悪化改定事由とは、経営状況が著しく悪化し、株主、取引先、金融機関などとの関係上、役員報酬の減額がやむを得ないと認められる場合を指します。

役員報酬変更時の注意点 – 税務署への説明準備

役員報酬を変更した場合は、税務調査で変更の理由を詳しく聞かれる可能性があります。 変更の理由を明確に説明できるように、議事録などの資料をきちんと整備しておきましょう。

役員報酬で失敗しないための注意点 – 税務調査対策

役員報酬は、税務調査で重点的にチェックされる項目のひとつです。 以下の点に注意し、税務調査で否認されないようにしましょう。

不相当に高額な役員報酬は否認される！判断基準と対策

同業他社や同規模の会社と比較して、不相当に高額な役員報酬は、税務署から否認される可能性があります。役員報酬の金額は、以下の要素などを総合的に考慮して、客観的に判断されます。

税理士と相談し、適切な金額を設定しましょう。

みなし役員への報酬も要注意！役員報酬の範囲とは？

法人税法では、形式上の役員だけでなく、「みなし役員」という概念があります。これは、役員登記されていなくても、実質的に会社の経営に従事している者を指します。そして、このみなし役員に対して支払われる報酬も、税務上は役員報酬として取り扱われるため注意が必要です。例えば、経営者の親族で、役員ではないものの、経営に深く関与している場合などが該当します。

使用人兼務役員 – 給与と役員報酬、どう分ける？

使用人兼務役員（取締役兼部長など）の場合、従業員としての職務に対する給与は、従業員給与として損金算入できます。 しかし、役員としての職務に対する報酬は、役員報酬として扱われます。

税務調査でよくある指摘事項と対策

役員報酬に関するよくある質問（Q&A）

まとめ – 役員報酬は戦略的に決定！専門家と相談し、最適なプランを

役員報酬は、会社の経営戦略、税務、役員個人の生活設計など、様々な要素が絡み合う複雑な問題です。 本記事で解説した内容を参考に、税理士などの専門家とも相談しながら、自社にとって最適な役員報酬を決定しましょう。 適切な役員報酬の設定は、会社の持続的な成長と、役員のモチベーション向上に繋がります。