2025年1月30日の合同会議で示された「就労選択支援」を徹底解説！～資料から読み解く制度のポイント～

従来の就労支援は、「就労移行支援」や「就労継続支援」といったサービスが中心でしたが、これらのサービスを利用する前に、

• 「自分はどんな仕事に向いているのか？」
• 「どんな働き方なら、自分の能力を活かせるのか？」
• 「働く上で、どんな配慮が必要なのか？」

といった疑問や不安を持つ方も少なくありませんでした。「就労選択支援」は、こうした疑問や不安を解消し、より適切な就労につなげるための「最初のステップ」となる制度です。

就労選択支援の最大の目的は、障害のある方一人ひとりの希望や能力、適性に合った就労を実現することです。それを実現するための手法として、「就労アセスメント」を活用することが示されています。

就労アセスメントとは、短期間の作業体験や、専門家との面談などを通じて、

• 本人の就労に関する意向
• 能力や適性
• 必要な配慮事項

などを、本人と支援者が協同で整理・評価するプロセスです。

• 原則
  • 就労継続支援B型、A型（新規）、就労移行支援（標準期間超）の利用希望者は、原則として就労選択支援を利用する。
• 例外
  • 近隣に事業所がない、または待機期間が生じる場合は、就労移行支援等による就労アセスメントや暫定支給決定を経た就労継続支援A型等の利用も可能。

基本的には、就労継続支援B型等を初めて利用する方や、就労移行支援を長く利用している方が対象ですが、利用者の状況や地域の実情に応じて、柔軟な対応が認められています。

「就労選択支援」は以下の4つのステップで構成されています。

1. アセスメント
   • 短期間の生産活動等を通じた状況把握、本人・家族等との面談、基礎情報収集
2. 多機関連携によるケース会議
   • 関係機関の担当者が集まり、アセスメント結果（案）を共有、意見交換
3. アセスメントシートの作成
   • アセスメント結果とケース会議での議論を踏まえ、本人と協同で作成
4. 事業者等との連絡調整
   • アセスメントシートを基に、適切な就労先（または就労系障害福祉サービス）との連絡調整

これらのステップを通じて、利用者の就労に関する様々な情報を多角的に収集・分析し、最適な就労につなげていきます。

• 実施主体:
  • 所定の要件（過去3年以内に3人以上一般就労者を排出など）を満たした、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所（A型・B型）などが想定されている。

• 就労選択支援員
  • 専門的な知識とスキルを持つ「就労選択支援員」が配置される（研修修了が要件）。

資料では、報酬算定、指定特定相談支援事業者との連携、特別支援学校等における取り扱い、他のサービスとの同日利用、中立性の確保について、以下の通り示されています。

• 中立性の確保
  • 特定の事業所に利用者を誘導することがないよう、報酬の減算規定や、同一法人の利用制限などの措置が講じられている。
• 相談支援専門員との連携
  • 就労選択支援の利用前から利用後まで、相談支援専門員が継続的に関与し、利用者をサポートする。
• 特別支援学校との連携
  • 特別支援学校高等部の生徒は、在学中に就労選択支援を利用できる。
• 他のサービスとの併用
  • 放課後等デイサービスなどとの併用は可能だが、日中活動サービスとの併用は原則不可。

資料では以下の通り、就労選択支援の円滑な実施に向けて、モデル事業の実施、実施マニュアルの作成、就労選択支援員養成研修の実施などについて、国が積極的に準備を進めていることが伺えます。

一方で、

• 就労選択支援員の質の確保
• 地域格差の解消
• 関係機関との連携強化

など、今後の課題も挙げられています。