【開業前必見！】就労継続支援B型は儲かる？数字のプロが徹底分析！

就労継続支援B型は儲かる？

「就労継続支援B型は儲かる」という情報を目にし、開業を検討されている方もいるかもしれません。しかし、本当に「儲かる」ビジネスなのでしょうか？本記事では、「就労継続支援B型 儲かる」で検索しているあなたへ、数字のプロが関連統計データを徹底分析し、その実態を明らかにします。

就労継続支援B型は、比較的安定した収入が見込めるイメージがありますが、実際は利用者数、稼働率、人件費など、様々な要素が経営に影響します。

本記事では、「障害福祉サービス等経営実態調査」などの統計調査の概要を紹介し、就労継続支援B型事業の収益性について、客観的なデータに基づいた情報を提供します。

就労継続支援B型とは？特徴とA型との違いを解説

障がいのある方が、地域社会の中で自分のペースで働きながら、就労に必要なスキルや知識を身につけることを支援する障害福祉サービスの一つに「就労継続支援B型」があります。比較的簡単な作業を通じて、働くことの楽しさや達成感を感じながら、社会参加を目指すための大切なステップとなるサービスです。今回は、その特徴や、よく比較されるA型との違いについて解説します。

就労継続支援B型の特徴：非雇用型での就労訓練

就労継続支援B型の最も大きな特徴は、サービスを提供する事業所と利用者の間に雇用契約を結ばない「非雇用型」の福祉サービスであるという点です。このため、年齢や体力、障がいの状況などから、雇用契約を結んで働くことが現時点では難しい方が主な対象となります。利用者は自分の体調や希望に合わせて通所時間を調整しやすく、比較的簡単な作業（例：部品の組み立て、農作業、清掃、パン・菓子の製造、小物作りなど）を通じて、働くことへの意欲を高めたり、作業能力の維持・向上を図ったりすることを目指します。

A型との違いと工賃（賃金）について

就労継続支援にはB型のほかに「A型」があります。A型は事業所と利用者が雇用契約を結び、原則として最低賃金以上の給料が支払われる「雇用型」のサービスです。一方、B型では雇用契約がないため、行った作業の対価として支払われるのは「工賃」と呼ばれます。この工賃は、最低賃金法の適用対象外となり、事業所の生産活動による収益などから支払われます。B型は、すぐに一般就労を目指すというよりは、生産活動の機会を通じて就労に必要なスキルを習得したり、安定した生活リズムを整えたりする場として重要な役割を担っています。利用を希望する場合は、お住まいの市区町村の福祉担当窓口や相談支援事業所などに相談し、手続きを進めることになります。

就労継続支援B型に関連する各統計調査の概要

ここでは、障害福祉サービスを取り巻く様々な統計調査、具体的には「障害福祉サービス等経営実態調査」、「障害福祉サービス等経営概況調査」、「社会福祉施設等調査」について、それぞれの概要を分かりやすく解説していきます。これらの調査は、障害福祉サービスの提供体制や経営状況を多角的に把握し、より良いサービス提供のための政策立案に役立てられています。

障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査

障害福祉サービス等経営実態調査及び経営概況調査は、いずれも障害福祉サービスを提供する施設や事業所の経営状況を把握し、報酬改定の影響を評価し、今後の報酬改定の基礎資料とすることを目的としています。

経営実態調査は、報酬改定の翌々年度に、報酬改定の翌年度の決算を対象として実施されます。
経営概況調査は、報酬改定の翌年度に、報酬改定年度と報酬改定の前年度の決算を対象として実施されます。

社会福祉施設等調査

社会福祉施設等調査は、全国の社会福祉施設の現状（施設数、利用者数、職員数など）を把握し、社会福祉行政を進めるための基礎資料を得ることを目的として、毎年実施されています。

障害福祉サービス等経営実態調査・経営概況調査結果の分析

就労継続支援B型の経営成績の状況

１施設・事業所当たり損益計算書

（単位：千円）

	令和４年調査				令和５年調査
	令和２年度決算		令和３年度決算		令和４年度決算
事業活動収益（売上高）	33,645	100.0%	35,689	100.0%	32,872	100.0%
事業活動費用（営業費用）	31,566	93.8%	33,441	65.7%	30,078	65.0%
給与費	22,425	65.4%	23,744	65.7%	21,629	65.0%
減価償却費	1,200	3.5%	1,315	3.6%	1,170	3.5%
国庫補助金等 　特別積立金取崩額	-337	-1.0%	-324	-0.9%	-215	-0.6%
委託費	675	2.0%	690	1.9%	453	1.4%
その他	7,603	22.2%	8,016	22.2%	7,041	21.2%
事業活動収支差（営業利益）	2,079	6.2%	2,248	6.3%	2,794	8.5%
収支差（当期純利益）	1,504	4.4%	1,668	4.6%	1,739	5.2%

１施設・事業所当たり損益計算書（経営主体別）

（単位：千円）

令和５年調査 （令和４年度決算）	社会福祉法人		営利法人		NPO法人
事業活動収益（売上高）	36,507	100.0%	31,868	100.0%	29,185	100.0%
事業活動費用（営業費用）	30,710	84.1%	31,230	98.0%	29,299	100.4%
給与費	23,650	63.1%	21,455	67.3%	19,612	67.2%
減価償却費	2,057	5.5%	379	1.2%	756	2.6%
国庫補助金等 　特別積立金取崩額	-540	-1.4%	0	0.0%	0	0.0%
委託費	694	1.9%	388	1.2%	222	0.8%
その他	4,849	12.9%	9,008	28.3%	8,709	29.8%
事業活動収支差（営業利益）	5,797	15.9%	638	2.0%	-114	-0.4%
収支差（当期純利益）	3,623	9.7%	358	1.1%	-506	-1.7%

就労継続支援B型のキャッシュ・フロー（現預金の増減）の状況

１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー

（単位：千円）

	令和４年調査		令和５年調査
	令和２年度決算	令和３年度決算	令和４年度決算
事業活動収支差（営業利益）	2,079	2,248	2,794
減価償却費	1,200	1,315	1,170
国庫補助金等 特別積立金取崩額	-337	-324	-215
営業キャッシュ・フロー（簡易）	2,942	3,239	3,749
借入金返済支出	-416	-539	-552
営業外・特別損益	-576	-581	-1,054
キャッシュ・フロー（簡易）	1,950	2,119	2,143

１施設・事業所当たり簡易キャッシュ・フロー（経営主体別）

（単位：千円）

令和５年調査 （令和４年度決算）	社会福祉法人	営利法人	NPO法人
事業活動収支差（営業利益）	5,797	638	-114
減価償却費	2,057	379	756
国庫補助金等 特別積立金取崩額	-540	0	0
営業キャッシュ・フロー（簡易）	7,314	1,017	642
借入金返済支出	-339	-1,087	-473
営業外・特別損益	-2,174	-280	-393
キャッシュ・フロー（簡易）	4,801	-350	-224

就労継続支援B型の社会福祉施設等調査の分析

社会福祉施設等調査のデータからは、就労継続支援B型事業所の数が右肩上がりに増加しており、今後もその傾向が続くことが予測されます。これは、利用者にとって選択肢が増えるというメリットがある一方で、事業者にとっては競争激化を意味します。新規参入を検討する際は、市場分析を十分に行い、明確な差別化戦略を立てることが重要となるでしょう。

（事業所数）

• 平成30年：11,835
• 令和元年：12,497（＋662）
• 令和２年：13,355 （＋858）
• 令和３年：14,407（＋1,052）
• 令和４年：15,588（＋1,151）

就労継続支援B型は儲かるのかまとめ

これまでの分析から、就労継続支援B型は、全体としては決して楽に儲かる事業ではないことが明らかになりました。特に、営利法人での経営は非常に厳しい状況にあり、多くの事業所が赤字、あるいは資金繰りに苦しんでいるという現実がデータから見て取れます。社会福祉法人は比較的良好な経営状況ですが、これは例外と考えるべきでしょう。

事業所数は増加傾向にありますが、これは競争激化を意味し、今後の経営環境はさらに厳しくなることが予想されます。

結論として、「就労継続支援B型 儲かる」というキーワードだけで開業を決断するのは非常に危険です。本記事で提示した統計データを熟読し、特に営利法人での開業を検討している場合は、極めて慎重な判断が求められます。市場の動向、競合状況、そして自身の経営能力を冷静に見極め、それでも参入する覚悟があるのか、今一度自問自答してください。