相続放棄するなら遺品整理は絶対NG？正しい知識と手順

大切な方が亡くなった後、遺された品々の整理は避けて通れない作業です。しかし、もし「相続放棄」を考えているなら、遺品整理の進め方には最大限の注意が必要です。なぜなら、不用意な行動が、意図せず相続を承認したとみなされ（法定単純承認）、多額の借金まで引き継ぐことになりかねないからです。

相続放棄は、亡くなった方（被相続人）のプラスの財産もマイナスの財産（借金など）も一切引き継がないための法的な手続きです。特に、借金が資産を上回る場合に、相続人を守る重要な選択肢となります。

この記事では、相続放棄を検討している方が、遺品整理で失敗しないための正しい知識と手順を、法律や判例に基づいて詳しく解説します。どのような行為がリスクとなり、どこまでなら安全なのか、具体的なNG行為とOKな行為、そして放棄後の責任や専門家への相談の重要性まで、網羅的に見ていきましょう。

法定単純承認とは？相続放棄が無効になる落とし穴

相続放棄を無効にしてしまう最も大きなリスクが「法定単純承認」です。これは、相続人が特定の行為をした場合に、法律上、自動的に相続を承認（単純承認）したとみなされる制度です。本人の「相続するつもりはなかった」という主観的な意思とは関係なく、客観的な行為によって適用されてしまう場合があるため、非常に注意が必要です。

民法921条が定める主なケースと注意点

法定単純承認は、民法921条により主に以下の3つの場合に成立します。

1. 相続財産の処分（第1号）
   • 相続人が、相続財産の全部または一部を「処分」したとき。これが遺品整理において最も問題となりやすいケースです。「処分」とは、財産を売却、贈与、廃棄（価値あるもの）、消費するなどの行為を指します。この「処分」にあたるかどうかは、基本的に客観的な行為に基づいて判断されます。 ただし、「保存行為」や短期の賃貸借は例外とされています。
2. 熟慮期間の経過（第2号）
   • 相続人が、原則として相続開始を知った時から3ヶ月以内（熟慮期間）に、相続放棄または限定承認の手続きをしなかったとき。
3. 相続放棄後の背信行為（第3号）
   • 相続放棄の手続きをした後でも、相続財産を隠したり（隠匿）、自分のために使ったり（私的消費）、悪意で財産目録に記載しなかったりしたとき。これらの行為は、相続人の「隠す意図」や「悪意」といった主観的な要素が考慮される点で、第1号の「処分」とは異なります。 しかし、放棄後であっても不適切な行為は放棄の効果を覆すリスクがあります。

「処分」にあたる行為とは？【重要】「経済的価値」判断の危険性

遺品整理で特に注意すべき「処分」行為（第1号）。具体的にどのような行為が該当するのでしょうか？判例では、その物が「一般的経済価額」、つまり社会通念上、財産的価値が認められるかどうかが重要な判断基準とされています。

しかし、ここに大きな落とし穴があります。 この「一般的経済価額」には、「〇〇円以下なら大丈夫」といった明確な金額基準が存在しません。 何が「価値がある」とみなされるかは、個々の物品の種類、状態、希少性、社会の認識など、様々な要因によって左右され、非常に曖昧です。

この曖昧さこそが、遺品整理における最大のリスクです。 相続人自身が「これは価値がないだろう」と安易に自己判断して形見分けや処分を行った結果、後日、債権者や裁判所から「価値のある財産の処分」とみなされ、相続放棄が認められなくなるケースが後を絶ちません。 「価値がない」という自己判断は極めて危険であり、絶対に避けるべきです。価値の判断に少しでも迷う場合は、「価値があるもの」として扱い、手を付けないか、必ず専門家に相談・査定を依頼するようにしてください。

絶対NG！単純承認とみなされる遺品整理・相続財産の取り扱い

相続放棄を考えているなら、以下の行為は法定単純承認（主に第1号の「処分」または第3号の「隠匿・消費」）とみなされる可能性が極めて高いため、絶対に避けなければなりません。

価値ある資産の取り扱い

• 不動産
  • 土地や建物の売却、贈与、解体、大規模なリフォーム。
• 車両
  • 市場価値のある自動車やバイクの売却、贈与、廃車、名義変更。
• 金融資産
  • 預貯金の解約、引き出し、自分の口座への送金、相続財産からの賃料収入等の受領。
• 有価証券
  • 株式や債券の売却、譲渡、名義変更、議決権行使、配当金受領。
• 価値ある動産
  • 宝石、貴金属、骨董品、美術品、ブランド品、比較的新しい家具・家電、価値のある着物やコレクション品などの売却、贈与、質入れ、廃棄。これらは「一般的経済価額」があると判断されやすいです。

相続財産からの支出

被相続人の借金、未払い税金、家賃、公共料金、入院費などを、被相続人の預貯金など相続財産から支払う行為。これは財産の処分または消費とみなされます。

【要注意】葬儀費用の例外について
社会通念上相当な範囲の葬儀費用を相続財産から支払うことは許容されていますが、これも無条件ではありません。特に、被相続人に多額の負債があることを認識しながら、相続財産から社会通念を逸脱するほど高額な葬儀費用を支出した場合は、債権者の利益を害する行為（詐害行為）とみなされ、単純承認と判断されるリスクがあります。 あくまで「相当な範囲」に限られる点、領収書を保管し使途を明確にすることが重要です。

重要
これらの支払いを相続人自身の固有財産（ポケットマネー）から行う場合は、相続財産を処分したことにはならず、通常、単純承認とはみなされません。

契約に関する行為

• 賃貸借契約の解約
  • 被相続人が借りていた家の賃貸借契約を解約する行為。賃借権という財産的権利の処分とみなされる可能性があります。
• サービス契約の解約
  • 携帯電話、クレジットカードなどの契約を解約する行為。関連する資産（端末代金の残債務など）の精算を伴う場合、処分とみなされるリスクがあります。安全のため避けるべきです。

相続した権利の行使

• 遺産分割協議への正式参加と合意
  • 遺産分割協議書に署名・捺印する行為。
• 債権の取立て
  • 被相続人が貸していたお金などを取り立てる行為。
• 株主権の行使
  • 相続した株式の議決権を行使する行為。
• 相続権の主張
  • 相続財産に関する権利を主張して訴訟を起こす行為。

相続放棄後の隠匿・消費（民法921条3号）

相続放棄の手続きが家庭裁判所に受理された後であっても、以下の行為は放棄を無効にし、単純承認したものとみなされます。これらの行為は「隠す意図」や「悪意」といった主観的要素が問われます。

• 隠匿
  • 相続財産の存在を意図的に隠す行為。価値ある遺品の大部分を形見分けと称して自宅に持ち帰る行為も、状況によっては隠匿と評価される可能性があります。
• 私的消費
  • 相続放棄後に、相続財産（金銭、物品など）を自分の利益のために使う行為。
• 悪意による財産目録への不記載
  • 相続財産が存在することを知りながら、悪意をもって意図的に財産目録に記載しない行為。

これはOK？相続放棄を前提としても「比較的」安全に行えること【要注意】

相続放棄を考えていても、すべての行為が禁止されているわけではありません。ただし、以下に挙げる行為も、状況によってはリスクがないとは言い切れません。 個別の事情（相続人の負債状況の認識、行為の態様、量など）によっては問題となる可能性もあるため、「常に安全とは限らない」という前提で、慎重な判断が必要です。

保存行為

相続財産の現状の価値や状態を維持するために必要な行為は「保存行為」として認められ、原則として処分にはあたりません。

• 具体例
  • 建物の雨漏り修理、倒壊しそうな塀の補強など、財産の毀損を防ぐための緊急の応急処置。
  • 生鮮食品や植物など、放置すると腐敗・劣化し、衛生上の問題や他の財産への悪影響を引き起こす可能性のあるものの廃棄。
  • 空き家の戸締り確認、割れた窓の応急的な補修など、盗難やさらなる損傷を防ぐための最低限の保全措置。
• 注意点
  • あくまで現状維持が目的です。財産の性質を変えたり、価値を増減させたりする行為（例：リフォーム、価値を高める修繕、家屋の取り壊し）は保存行為を超えると判断される可能性が高いです。

経済的価値のない物品の取り扱い【特に注意！】

「一般的経済価額」を有しない、つまり市場価値がほとんどない物品の整理や形見分けは、通常は単純承認には該当しないとされています。

• 価値がないとされる可能性が高い物品の例
  • 手紙、日記、写真、アルバムなど個人的な書類・写真。
  • 明らかに使い古された普段着、下着、タオル、使用済みの洗面用具、安価な食器類など。
  • 空き箱、包装紙、期限切れの食品、一般的な生活ゴミなど。
• 【最重要】注意点
  • 価値判断は自己判断せず専門家へ
    前述の通り、「価値がない」という自己判断は極めて危険です。一見価値がなさそうでも、収集品、古い電化製品、特定のブランド品、骨董品などには予想外の価値が付く場合があります。不明な場合は絶対に触らず、専門家（鑑定士、リサイクル業者、弁護士・司法書士）に相談・査定を依頼するのが唯一安全な方法です。
  • 量の問題
    たとえ個々の価値が低いと判断されるものでも、常識的な範囲を超える量を持ち帰ったり処分したりする行為は、隠匿（民法921条3号）や処分（同1号）とみなされるリスクがあります。 あくまで社会通念上の「形見」の範囲にとどめるべきです。
  • 負債の認識
    多額の負債があることを知っている状況下での物品の持ち出しは、たとえ価値が低いものでも、より慎重な判断が求められます。

許容される相続財産からの支出：葬儀費用【条件付き】

例外的に、社会通念上相当な範囲の葬儀費用は、相続財産から支出することが比較的許容されています。 判例でも認められており、不相当に高額でなければ墓石や仏壇の購入費用も許容される可能性があります。

【要注意】リスク
前述の通り、多額の負債を知りながら不相当に高額な費用を支出した場合は、単純承認とみなされるリスクがあります。 何が「相当」かは、故人の社会的地位、地域の慣習、相続財産の状況、そして負債の状況などを考慮して判断されます。支出した場合は、必ず領収書を保管し、使途を明確にしておくことが重要です。

相続人固有の財産の受領

相続財産とは別に、相続人自身の権利として受け取る財産は、受け取っても単純承認とはみなされません。

• 代表例
  • 死亡保険金・死亡退職金
    相続人が受取人に指定されている場合、これらは受取人固有の財産とされ、相続放棄しても受け取れます。ただし、受取人が「被相続人」や「相続財産」の場合は相続財産に含まれます。
  • 遺族年金
    遺族の生活保障が目的であり、受給権者固有の権利です。

相続人の固有財産からの相続債務の支払い

被相続人の借金などを、相続人自身の固有財産（ポケットマネー）から支払う行為は、相続財産の処分には該当せず、単純承認とはみなされません。ただし、相続放棄をする場合、法的な支払い義務はありません（連帯保証人等を除く）。

財産調査と目録作成

相続放棄をするかどうかの判断材料を得るために、被相続人の資産と負債を調査することは正当な行為であり、単純承認には該当しません。

• 具体例
  • 預金通帳、権利証、借用書、請求書、遺言書などの書類捜索。
  • 金融機関への残高証明書や取引履歴の照会。
  • 保険会社への契約内容確認。
  • 信用情報機関への情報開示請求。
• 注意点
  • 調査の過程で発見した預金を引き出したり、財産を処分したりしないよう厳重に注意が必要です。

形見分けは要注意！心情と法的リスクの狭間

故人を偲ぶ「形見分け」は、心情的には自然な行為ですが、相続放棄においては法的リスクが伴います。法律上、形見分けも「処分」または「隠匿」に該当するかどうかで判断されます。

鍵は「経済的価値」の有無【自己判断は厳禁！】

形見分けが単純承認にあたるかどうかの最大のポイントは、対象の品に「一般的経済価額」があるかどうかです。

• 安全とされる可能性が高いもの（例）
  • 写真、手紙、本当に使い古した衣類など、市場価値がほぼゼロと客観的に判断できるもの（山口地裁徳山支部 昭和40年判決）。大阪高裁昭和54年決定も、極めて僅少で経済的価値のない身回り品等の引き取りを認めていますが、これは形見分けというより、社会通念上相続財産と認められないレベルの物品の取り扱いに関する判断と捉えるのが適切かもしれません。
• 高リスク
  • 貴金属、宝石、美術品、骨董品、ブランド品、新しい家電、価値のある着物、自動車など。これらを形見分けすると、単純承認（処分・隠匿）とみなされるリスクが極めて高いです（東京地裁 平成12年判決）。

繰り返しになりますが、「経済的価値」に明確な金額基準はありません。 判例を見ても、物品の種類、状態、数量、相続財産全体との比較、社会通念などを総合的に考慮して個別に判断されています。この曖昧さが形見分けを法的リスクの高い行為にしています。安易な自己判断は絶対にしないでください。

安全な形見分けのための推奨事項【最重要】

相続放棄を確実に成功させるためには、形見分けに関して以下の対応を強く推奨します。

1. 手続き完了まで一切行わない
   • これが最も安全な方法です。 家庭裁判所に相続放棄の申述が受理されるまで、または後述する相続財産清算人が選任されるまで、形見分けは一切行わないでください。
2. 行う場合は価値ゼロのものに厳格に限定
   • もし手続き完了前に行う場合でも、対象は写真、手紙など、誰が見ても市場価値がないと断言できる物品のみに限定してください。
3. 価値がないことの客観的証明
   • 少しでも価値に疑問がある物品については、専門業者による査定書を取得するなどして、「経済的価値がない」ことを客観的に証明できる資料を必ず保管してください。口頭での確認や自己判断は証拠になりません。
4. 大量の物品取得を避ける
   • たとえ個々の価値が低いものでも、遺品の大部分を持ち帰るような行為は避けてください。
5. 必ず専門家に事前相談
   • 相続放棄を検討している段階で形見分けを行いたい場合は、事前に必ず弁護士または司法書士に相談し、個別の物品について法的なリスク評価を受けてください。

手続きの流れと注意点：期限、放棄後の義務、専門家の役割

相続放棄と遺品整理をスムーズに進めるための手続きと注意点を解説します。

熟慮期間（3ヶ月）と期間伸長

• 原則3ヶ月
  • 相続放棄をするかどうかの判断期間（熟慮期間）は、原則「自己のために相続の開始があったことを知った時」から3ヶ月以内です。
• 期間伸長
  • 財産調査が終わらないなどの正当な理由があれば、期間満了前に家庭裁判所に期間の伸長を申し立てることができます。申立てには、申立書や戸籍謄本などの書類が必要です。裁判所が判断し、通常1～3ヶ月程度の伸長が認められることが多いです。期間満了が近い場合は、早めに専門家に相談しましょう。

家庭裁判所での相続放棄手続き

• 申述書の提出
  • 熟慮期間内に、被相続人の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続放棄申述書」と必要書類を提出します。
• 受理
  • 裁判所が審査し、問題がなければ「相続放棄申述受理通知書」が送付され、相続放棄が法的に有効となります。受理証明書の取得も可能です。
• 撤回不可
  • 一度受理されると、原則として撤回できません。

【重要】相続放棄後の管理義務（民法940条）と費用負担リスク

相続放棄をしたからといって、それで全てが終わり、完全に責任がなくなるわけではありません。 ここが重要な注意点です。

放棄時に相続財産（例：実家、空き家、管理が必要な動産）を現に占有していた場合、「相続人または相続財産清算人に財産を引き渡すまでの間、自己の財産におけるのと同一の注意をもって、その財産を保存しなければならない」 という管理義務が法律上（民法940条）残ります。

• 内容
  • 財産の滅失・毀損を防ぐための必要な管理（戸締り、危険箇所の応急処置、最低限の草刈りなど）。
• 注意点
  • この管理義務は、あくまで「保存」のためであり、財産の処分（売却、解体、賃貸契約の締結や解除など）は依然として許されません。管理を怠った結果、例えば空き家が倒壊して隣家に損害を与えた場合などには、管理義務違反として損害賠償責任を問われる可能性も否定できません。
• 義務の終了と相続財産清算人
  • この厄介な管理義務から解放されるには、相続財産清算人（旧：相続財産管理人）に財産を引き継ぐ必要があります。他に相続人がいない場合や、他の相続人も全員放棄した場合、放棄した相続人自身が、この管理義務を免れるために、家庭裁判所に相続財産清算人の選任を申し立てる必要が生じることが多いのです。

相続財産清算人：選任と高額の予納金リスク

• 選任される場合
  • 相続人がいない、または全員が放棄した場合などで、相続財産を管理・清算する人がいない場合に、利害関係者（債権者、管理義務を負う放棄者など）や検察官の申立てにより、家庭裁判所が選任します。
• 役割
  • 相続財産を法的に管理・清算します。財産調査、管理、債権者への弁済、財産の換価（売却）、最終的な国庫への帰属などを行います。価値ある遺品の整理や処分も、法的に正当な権限を持つのは相続財産清算人です。
• 【重要】選任手続きと費用（予納金）
  • 手続き
    家庭裁判所への選任申立て。
  • 費用
    申立て手数料、切手代、官報公告費など。
  • 【最重要】予納金
    これが相続放棄後にも発生しうる大きな経済的負担です。相続財産の中に、清算人の報酬や管理費用（公告費用、鑑定費用、訴訟費用など）を支払うための現金・預金が十分にないと見込まれる場合、家庭裁判所は申立人（放棄者自身が申し立てる場合はその放棄者）に対して、これらの費用に充てるための予納金を事前に納付するよう命じます。
  • 予納金の額
    事案の複雑さや財産の状況によって大きく変動しますが、数十万円から、場合によっては100万円を超えることもあります。
  • 不払いの場合
    予納金の納付命令に従わない場合、清算人の選任申立ては却下され、手続きは進みません。結果として管理義務から解放されない可能性があります。
  • 支援制度
    資力要件を満たす場合、法テラスの民事法律扶助制度を利用して予納金の一部を立て替えてもらえる可能性があります（分割返済が必要）。

相続放棄によって借金からは逃れられても、管理義務が残り、その解消のために結局、清算人選任の申立てと高額な予納金負担が必要になるケースがある、という現実は、相続放棄を検討する上で必ず理解しておくべき重要なポイントです。「放棄すれば全て終わり」ではないのです。

困ったら専門家へ！弁護士と司法書士の選び方【戦略的視点】

相続放棄やそれに伴う遺品整理、放棄後の管理義務の問題は、法的な判断が複雑に絡み合うため、専門家への相談が不可欠です。

相談のタイミング

できるだけ早く、遺品整理や財産処分などの具体的な行動を起こす前に相談することが極めて重要です。相続放棄を少しでも考え始めた段階、熟慮期間が迫っている場合、管理義務や清算人のことが心配な場合などは、すぐに相談しましょう。

弁護士と司法書士の違い

業務内容・権限	弁護士	司法書士
書類作成・収集	〇 可能	〇 可能
家庭裁判所への申述代理	〇 可能（完全な代理人として）	△ 書類提出代行は可能だが、完全な代理人ではない
裁判所からの通知受領	〇 代理人として受領可能	× 原則、本人宛に送付
照会書への対応	〇 代理人として対応可能	△ 本人が回答（文案作成補助は可能）
債権者との交渉	〇 可能	× 原則、不可（※）
他の相続人との紛争解決	〇 可能（交渉・訴訟代理）	× 原則、不可
却下時の不服申立て代理	〇 可能	× 不可
熟慮期間経過後の対応	〇 対応可能（可能性検討）	△ 限定的
放棄後の管理義務・清算人問題への対応	〇 包括的に対応可能	△ 限定的
費用水準	高い傾向	低い傾向

※認定司法書士は簡易裁判所での訴額140万円以下の民事事件等に限られた代理権を持つが、相続放棄自体や関連する複雑な交渉・紛争には通常対応できないことが多い。

どちらに依頼すべきか？【戦略的な注意点】

• 司法書士が適している可能性のあるケース
  • 相続財産の状況が極めて単純明快で、債務超過が明らか。
  • 債権者が金融機関等で、交渉が一切不要と確信できる。
  • 他の相続人との間に一切争いがない、または今後も発生しないと確信できる。
  • 熟慮期間に十分余裕があり、手続き自体が定型的。
  • 裁判所からの照会書等に自分で対応することに不安がない。
  • 相続放棄後の管理義務や清算人の問題が発生する可能性が低いと判断できる。
• 弁護士への依頼が強く推奨されるケース
  • 相続財産の状況が不明確、または調査が複雑。
  • 債権者からの取立てがある、または交渉が必要・有利と判断される場合（特に個人や対応の難しい業者など）。
  • 他の相続人との間で紛争が生じている、またはその可能性がある。
  • 熟慮期間が経過している、または期限が非常に近い。
  • 手続き全体（裁判所対応、債権者対応等）を完全に任せたい。
  • 相続放棄が受理されるか不確実な要素がある、または却下時の不服申立ても視野に入れる必要がある。
  • 相続放棄後の管理義務や、相続財産清算人の選任申立て・予納金の問題が発生する可能性がある、またはその対応も任せたい場合。

まとめ：後悔しないための最終チェック

相続放棄を前提とした遺品整理は、法的な落とし穴が多く、安易な行動は取り返しのつかない結果を招きます。

最大の防御策は、「経済的価値」の自己判断を絶対にせず、相続放棄が受理されるまで、または相続財産清算人が選任されるまで、価値ある可能性のある遺品には一切手を触れず、相続財産からの支出（相当な葬儀費用を除く）や契約解除も行わないことです。

そして、相続放棄は「手続きが終われば全て解決」とは限りません。 放棄後の管理義務や、それに伴う相続財産清算人の選任、高額な予納金負担のリスクも存在します。

これらの複雑な問題を乗り越えるためには、行動を起こす前の早期の専門家相談が不可欠です。

相続放棄検討時の遺品整理【最終確認】

【絶対にやってはいけないこと】

• 価値の自己判断をして遺品を処分・形見分けする
• 価値ある遺品の売却、廃棄、譲渡、形見分け（専門家の指示なく）
• 相続財産から借金、税金、家賃等を支払う（相当な葬儀費用を除く、かつ負債状況を考慮）
• 賃貸借契約、携帯電話、クレジットカード等の主要な契約を解約する（専門家の指示なく）
• 被相続人の預貯金の引き出し、使用、解約
• 正式な遺産分割協議への参加・合意
• 相続放棄受理後に相続財産を隠す、自分のために使う

【行うべきこと・許容される可能性があること】

• 【最優先】具体的な行動前に弁護士・司法書士に相談する
• 3ヶ月の熟慮期間を意識し、必要なら期間伸長を申し立てる
• 資産と負債を把握するための財産調査を行う（処分はしない）
• 【要注意】 明らかに価値のない物品（写真、手紙等）に限り、少量かつ慎重に整理・形見分けを行う（価値判断は専門家に相談推奨）
• 【要注意】 財産の価値維持に必要な緊急かつ最低限の保存行為を行う
• 【要注意】 社会通念上相当な範囲で、負債状況も考慮の上、相続財産から葬儀費用を支払う（領収書保管）
• 必要であれば、相続人自身の固有財産から被相続人の債務を支払う（法的義務はない場合が多い）
• 【重要】 相続放棄後の管理義務と清算人選任・予納金リスクを理解し、必要な対応（専門家相談、申立て準備等）を検討する

このチェックリストは、複雑な法的問題を簡略化したものです。最終的な行動は、必ず個別の事案に基づき、経験豊富な専門家のアドバイスを得て決定してください。自己判断は絶対に避けましょう。