大切な方が亡くなった後、遺族は深い悲しみと共に、多くの手続きや課題に直面します。その一つが、故人が遺した品々、すなわち「遺品」の整理です。遺品整理には、時間や労力だけでなく、専門業者に依頼する場合など、少なくない費用がかかることもあります。
相続が発生すると、遺された財産には相続税が課される可能性があります。相続税は、取得した財産の価額から、一定の控除額を差し引いた後の金額に対して計算されます。相続税の負担を少しでも軽減したいと考えるのは自然なことであり、「遺品整理にかかった費用も、相続税の計算上、経費として控除できるのではないか？」と疑問に思う方も多いでしょう。
結論から申し上げると、原則として、通常の遺品整理費用は相続税の計算上、控除対象とはなりません。
なぜ遺品整理費用は控除できないのでしょうか？どのような費用であれば控除が認められるのでしょうか？
この記事では、国税庁の公式見解や関連法規に基づき、遺品整理費用と相続税控除の関係性について、詳しく、そして分かりやすく解説します。控除の対象となる「債務控除」と「葬式費用控除」の具体的な条件、控除できる費用とできない費用の明確な区分、そして実際に控除を受けるための申請手続きまで、網羅的にご紹介します。特に判断が分かれやすい費用項目についても、最新の情報を踏まえて掘り下げます。
相続税申告を控えている方、将来の相続に備えたい方は、ぜひこの記事を参考に、正確な知識を身につけてください。
相続税から控除できる費用とは？基本を理解する
相続税は、亡くなった方（被相続人）から相続や遺贈によって取得した財産の総額に対して課税されますが、計算上、全ての財産がそのまま課税対象になるわけではありません。課税対象となる遺産総額から差し引くことができる項目があり、これを「控除」といいます。
相続税の計算において重要な控除項目は、主に「債務控除」と「葬式費用控除」の二つです。これらの控除を正しく適用することで、相続税の負担を軽減できる可能性があります。
債務控除：被相続人が負っていた借金など
債務控除とは、被相続人が亡くなった時点で現存し、かつ確実と認められる債務を遺産総額から差し引くことができる制度です。
債務控除の対象となるもの
控除の対象となるのは、あくまで被相続人自身の、死亡時点での確定的な金銭的義務です。具体的には、以下のようなものが挙げられます。
- 金融機関からの借入金
- ローンやキャッシングなどの残高。
- 未払いの医療費
- 被相続人が亡くなる前に受けた診療に関する未払いの費用。
- 未納の税金
- 被相続人が納付すべきであった固定資産税、住民税、所得税（準確定申告分など）で、まだ支払われていないもの。
- 未払いの公共料金
- 電気、ガス、水道料金などで、死亡日以前の利用分にかかる未払いのもの。
- その他の未払金
- 家賃、地代、クレジットカードの未決済金など、死亡日以前に発生した支払い義務のあるもの。
- 賃貸物件の原状回復義務
- 被相続人が賃貸物件に居住していた場合、賃貸借契約に基づき、死亡時点で負っていた原状回復義務に関する費用。（ただし、特殊清掃費用などがこれに該当するかは後述の通り、極めて限定的です）
債務控除の対象とならないもの
一方で、以下のようなものは原則として債務控除の対象にはなりません。
- 非課税財産の購入に関する未払金
- 墓地や墓石など、相続税法上非課税とされる財産を購入するための未払金。
- 相続人の責任で発生した税金
- 相続税の申告漏れなどによって課される延滞税や加算税。
- 保証債務
- 被相続人が他人の保証人になっていた場合。ただし、主たる債務者が返済不能で、保証人として支払わざるを得ず、かつ求償権（主たる債務者にお金を請求する権利）の行使も困難な場合は、例外的に控除対象となる可能性があります。
- 相続開始後に発生した費用
相続人が相続手続きを進めるために負担する費用。例えば、以下のようなものが該当します。- 相続税申告のための税理士報酬
- 遺産分割協議のための弁護士費用
- 相続財産の調査費用
- 遺言執行費用
- 不動産の相続登記費用
- 通常の遺品整理費用
債務控除のポイントは、「被相続人自身の義務」であり、かつ「死亡時に存在していた」かどうかです。相続が開始してから発生し、相続人が自己の責任で支払う費用は、被相続人の債務とはみなされないのです。
葬式費用控除：葬儀や埋葬にかかった費用
葬式費用は、厳密には被相続人が亡くなった時点での債務ではありません。しかし、葬儀は社会的な慣習として必要不可欠な出費であるという考えから、相続税法上、例外的に遺産総額からの控除が認められています。
葬式費用控除の対象となるもの
国税庁は、控除対象となる葬式費用として、以下のようなものを例示しています。これらは、葬儀、埋葬、納骨といった一連の儀式に直接的かつ必要不可欠な費用と判断されるものです。
- 葬式や葬送（通夜、告別式など）に要した費用
- 会場費、祭壇設営費、火葬費用、埋葬費用、納骨費用など（仮葬式と本葬式を行った場合は両方の費用を含む）。
- 遺体や遺骨の運搬・回送費用
- 病院から自宅や葬儀場への搬送、火葬場への搬送などにかかった費用。
- 葬式の前後に生じた費用で通常葬式に不可欠なもの
- お通夜にかかった費用など。
- 葬儀での飲食費用
- 通夜振る舞いや精進落としなど、社会通念上相当と認められる範囲の飲食費。
- 宗教者へのお礼
- 寺院などへのお布施、読経料、戒名料など。
- 死体の捜索費用
- 行方不明になった場合などの捜索にかかった費用。
- 心付け
- 葬儀でお世話になった方（火葬場職員、霊柩車・ハイヤー運転手、配膳係など）への謝礼。社会通念上相当な範囲（一般的には一人あたり2,000円から5,000円程度、多くても1万円程度が目安とされます）で認められます。
- 会葬御礼費用
- 葬儀参列者へのお礼として渡す品物の費用。香典返しとは別に、参列者全員に渡すような場合に控除対象となります。一般的には500円から1,500円程度の品物（お茶、ハンカチ、商品券など）が用いられます。ただし、香典返しを兼ねている場合は対象外です。
- その他
- 死亡診断書の発行費用など。
葬式費用控除の対象とならないもの
以下の費用は、葬式費用控除の対象とはなりません。
- 香典返しの費用
- 香典自体が相続税の課税対象外であるため、その返礼費用も控除対象外とされています。会葬御礼が実質的に香典返しを兼ねている場合も同様です。
- 墓石や墓地の購入費用・永代使用料・借入料
- これらは非課税財産であり、葬儀そのものとは区別されるためです。
- 法事に関する費用
- 初七日、四十九日、一周忌などの法要にかかる費用。ただし、例外として「繰り上げ初七日」（告別式当日に初七日法要を行うこと）で、①葬儀社からの請求書等で葬儀費用と法事費用が明確に区分されておらず、②告別式と同じ会場で行われた場合に限り、葬儀費用の一部として認められる可能性があります。別会場で行われた場合は、費用区分が不明確でも対象外となる可能性が高いです。
- 医学上または裁判上の特別の処置に要した費用
- 遺体の解剖費用など。
- 遺族の個人的な費用
- 遺族が負担した交通費、宿泊費、喪服代など。原則として対象外です。ただし、喪主が葬儀執行のために遠隔地から移動した場合など、その葬儀参加に不可欠な交通費・宿泊費については、葬儀に通常伴う費用として控除の「余地がある」との見解も一部にありますが、国税庁の明確な基準はなく、認められるかは個別の税務判断となり確実ではありません。
葬式費用控除のポイントは、その費用が「葬儀・埋葬・納骨という一連の儀式に直接関連し、通常必要とされるもの」であるかどうかです。将来の供養のための費用や、遺族の便宜のための費用、相互扶助的な意味合いを持つ費用（香典返し）は、原則として対象外となります。
なぜ遺品整理費用は相続税から控除できないのか？
ここまで、相続税から控除できる「債務控除」と「葬式費用控除」について見てきました。では、本題である「遺品整理費用」は、なぜこれらの控除の対象にならないのでしょうか？
その理由は、遺品整理費用が「債務控除」と「葬式費用控除」のどちらの要件も満たさないためです。
債務控除の要件を満たさない理由
債務控除の対象となるのは、「被相続人が死亡した時点で存在した確実な債務」でした。しかし、遺品整理費用は、被相続人が亡くなった後に、相続人が相続財産を整理・管理するために、自らの意思で発生させる費用です。
つまり、被相続人自身の生前の義務ではないため、債務控除の定義には当てはまりません。これは、相続税申告のための税理士報酬や、遺産分割のための弁護士費用などが債務控除の対象外とされるのと同じ理由に基づいています。
葬式費用控除の要件を満たさない理由
葬式費用控除の対象となるのは、「葬儀、埋葬、納骨などに直接関連し、通常必要とされる費用」でした。遺品整理は、故人が遺した「物」の片付けであり、故人の「身体」の処理や葬送儀礼とは本質的に異なります。
したがって、遺品整理費用は、国税庁が定める葬式費用の範囲には含まれず、葬式に直接関連する費用とは認められません。
相続税法における考え方の整理
相続税法では、「故人の身体の処理と葬送儀礼（葬式費用）」と「故人が残した財産の管理・処分（遺品整理など）」を明確に区別して考えています。前者は社会通念上必要な出費として一定範囲で控除が認められますが、後者は相続人が相続財産を取得・管理するために行う行為であり、その費用は原則として相続人自身の負担となる、というのが基本的な考え方です。
この区別が、遺品整理費用が相続税の控除対象外とされる根本的な理由なのです。
【一覧表】控除できる費用・できない費用を最終チェック
相続税申告においては、控除可能な費用を漏れなく計上し、対象外の費用を誤って含めないように、発生した費用を正確に分類することが非常に重要です。ここで改めて、相続発生後に生じうる主な費用項目と、その相続税控除（債務控除または葬式費用控除）の可否を一覧で確認しましょう。
| 費用項目 | 債務控除対象 | 葬式費用控除対象 | 備考 |
|---|---|---|---|
| 遺品整理関連 | |||
| 遺品整理サービス費用 | ✕ | ✕ | 相続人が負担する管理費用 |
| 遺品（廃棄物）の処分費用 | ✕ | ✕ | 遺品整理費用に含まれるものとして |
| 遺品整理に伴う一般的な家屋清掃費用 | ✕ | ✕ | 遺品整理費用に含まれるものとして |
| 特殊清掃費用（孤独死など） | △ (注1) | ✕ | 葬式費用としては原則対象外。賃貸契約上の原状回復義務等として債務控除の対象となる可能性もゼロではないが、極めて限定的であり、確実ではない。要個別税務判断。 |
| 形見分けのための運搬費用 | ✕ | ✕ | 遺品整理費用に含まれるものとして |
| 相続財産の鑑定評価費用 | ✕ | ✕ | 相続財産調査費用に類似 |
| 相続財産の売却手数料 | ✕ | ✕ | 財産処分費用であり、債務・葬式費用ではない |
| 葬儀・埋葬関連 | |||
| 火葬・埋葬・納骨費用 | ✕ | 〇 | |
| 通夜・告別式費用（会場費、設営費等） | ✕ | 〇 | |
| 葬儀での飲食費（通夜振る舞い等） | ✕ | 〇 | 社会通念上相当な範囲 |
| 宗教者へのお礼（お布施、戒名料、読経料） | ✕ | 〇 | |
| 遺体・遺骨の運搬・回送費用 | ✕ | 〇 | |
| 死亡診断書発行費用 | ✕ | 〇 | |
| 心付け（社会通念上相当な範囲） | ✕ | 〇 | 目安：一人2千～5千円、多くても1万円程度。 |
| 会葬御礼費用（香典返しと別の場合） | ✕ | 〇 | 目安：500円～1,500円程度の品物。香典返し兼用は不可。 |
| 香典返し費用 | ✕ | ✕ | |
| 墓石・墓地の購入・借入費用 | ✕ | ✕ | |
| 法事費用（初七日、四十九日等） | ✕ | △ (注2) | 繰り上げ初七日で、請求書で費用区分不能 かつ 葬儀と同会場 の場合のみ、葬式費用となる可能性あり。 |
| 被相続人の債務・未払金 | |||
| 借入金の残高 | 〇 | ✕ | |
| 未払税金（固定資産税、住民税等、死亡前） | 〇 | ✕ | 死亡日時点で納税義務が確定しているもの |
| 未払医療費（死亡前診療分） | 〇 | ✕ | |
| 未払公共料金（死亡前利用分） | 〇 | ✕ | |
| 相続人の費用 | |||
| 税理士・弁護士等への報酬 | ✕ | ✕ | |
| 相続登記費用 | ✕ | ✕ | |
| 戸籍謄本等取得費用 | ✕ | ✕ | |
| 相続人の交通費・宿泊費（葬儀参加等） | ✕ | ✕ | 原則対象外。喪主の葬儀参加に不可欠な場合に認められる「余地」はあるが、明確な基準なく、確実ではない。 |
(注1)
特殊清掃費用は、葬式費用としては通常認められません。被相続人が賃貸物件に居住しており、賃貸借契約上の原状回復義務として特殊清掃が必要となった場合など、死亡時に存在した被相続人の義務として債務控除の対象となる可能性は理論上ゼロではありません。しかし、これは極めて例外的な状況であり、認められるケースは非常に稀です。安易に控除対象と考えず、必ず税務署や税理士にご相談ください。
(注2)
初七日法要を告別式当日に繰り上げて行い、①葬儀社からの請求書等で葬儀費用と法事費用が明確に分離されておらず、②葬儀（告別式）と同じ会場で行われた場合に限り、その費用を葬式費用として計上できる可能性があります。請求書で費用が区分されている場合や、別会場で行われた場合は、原則として対象外です。
この一覧はあくまで一般的な指針です。判断が難しい費用については、安易に自己判断せず、税務署や税理士に確認することをおすすめします。
控除を受けるための申請手続き：相続税申告書の書き方
相続税の申告において、控除可能な債務や葬式費用を主張するためには、定められた手続きに従い、適切な書類を提出する必要があります。
相続税申告書への記載
控除対象となる債務及び葬式費用は、相続税申告書の「第13表 債務及び葬式費用の明細書」に詳細を記載します。
第13表への具体的な記載内容
- 債務の明細
- 債務の種類（借入金、未払金、公租公課など）
- 細目（金融機関名、未払先の名称、税金の種類など）
- 債権者の氏名・名称及び住所・所在地
- 債務の発生年月日
- 弁済（支払）年月日（支払済みの場合）
- 債務の金額
- その債務を負担する相続人等の氏名及び負担金額
- 葬式費用の明細
- 支払先の氏名・名称及び住所・所在地
- 支払年月日
- 支払金額
- その費用を負担する相続人等の氏名及び負担金額
合計額の転記
第13表で計算された各相続人等が負担する債務及び葬式費用の合計額は、以下の箇所に転記され、最終的な課税価格の計算に使用されます。
- 第1表 相続税の申告書
- 各相続人の「債務及び葬式費用の金額」欄
- 第15表 相続財産の種類別価額表
- 「債務等」の欄
必要となる証拠書類
申告書第13表に記載した控除項目が事実であることを裏付けるために、原則として証拠書類の提出または保管が必要です。
債務の証明に必要な書類例
- 借入金
- 金銭消費貸借契約書、金融機関発行の相続開始日時点の残高証明書、返済予定表など。
- 未払金
- 請求書、領収書、契約書など。
- 未納租税公課
- 納税通知書、督促状、領収書など。
- 未払医療費
- 医療機関発行の領収書、請求書など。
葬式費用の証明に必要な書類例
- 葬儀社、仕出し業者、火葬場、寺院などからの領収書
領収書がない場合の対応：メモ書きの重要性
寺院へのお布施や心付けなど、慣習上領収書が発行されない費用については、領収書がなくても控除が認められる場合があります。その場合は、支払いの事実を記録したメモを作成し、保管しておきましょう。
このメモ書きによって控除を主張する場合、税務署に認めてもらうためには、以下の4項目の具体的かつ網羅的な記載が極めて重要になります。曖昧な記載では控除が認められない可能性があるため、注意が必要です。
- 支払年月日
- 支払先の名称・所在地（または氏名・住所）
- 支払金額
- 支払内容（目的）
（例：「○○寺へのお布施として」「火葬場職員への心付けとして」など具体的に）
これらの証拠書類（領収書または詳細なメモ）は、相続税申告書に添付するか、税務署から提出を求められた際に速やかに提示できるよう、大切に整理・保管しておきましょう。相続税申告全体に必要な戸籍謄本や遺産分割協議書などは別途定められていますのでご注意ください。
申請手続きにおける留意事項
控除申請をスムーズに進め、確実に控除を受けるためには、以下の点に注意が必要です。
- 記録の徹底
- 相続が発生したら、支払いに関する領収書は必ず受け取り、紛失しないように保管しましょう。領収書がない場合は、前述の要領で詳細なメモを作成する習慣をつけることが重要です。
- 費用負担者の明確化
- 第13表には、どの相続人がどの債務や葬式費用をいくら負担したかを正確に記載する必要があります。遺産分割協議で負担者が決まっている場合はその通りに記載します。申告期限までに負担者が決まっていない場合は、一旦、法定相続分に応じて各相続人が負担したものとして按分計算し、その旨を申告書に付記するなどの方法で記載します。誰が負担したかによって各相続人の納税額が変わるため、正確な記載が求められます。
- 正確な申告
- 控除対象外の費用（遺品整理費用など）を含めたり、金額を水増ししたりするなどの不正確な申告は絶対にやめましょう。税務調査で指摘された場合、過少申告加算税や延滞税などのペナルティが課される可能性があります。
- 相続放棄者・特定受遺者の控除制限と背景
- 相続放棄をした人
原則として債務控除も葬式費用控除も受けられません。これは、相続放棄によって遺産に対する一切の権利義務を放棄するためです。例外的に、相続放棄した人が現実に葬式費用を負担し、かつ遺贈（※相続放棄しても遺贈は受け取れる場合がある）によって財産を取得していれば、その取得財産の価額を限度として、負担した葬式費用のみ控除できる場合があります。 - 特定受遺者
遺言によって「○○の不動産」のように特定の財産だけを遺贈された人は、たとえ葬式費用を負担したとしても、原則としてその費用を自己の取得財産から控除することはできません。 - 背景
これらのルールは、相続税の控除制度が、遺産全体に対する権利と義務を引き継ぐ者（相続人や包括受遺者（遺産の○割など割合で遺贈された人））の負担を軽減することを主眼としているためです。遺産全体への関与が限定的な相続放棄者や特定受遺者は、原則として控除の対象外となります。
- 相続放棄をした人
国税庁は控除制度を設けていますが、その適用には厳格な手続きと証拠書類を求めています。形式的な要件を満たさない場合、本来控除できるはずの費用も認められないリスクがあるため、手続きを正しく理解し、遵守することが大切です。
遺品整理費用に関する公式見解と注意すべき判例
遺品整理費用が相続税から控除できるか否かについて、国税庁の公式な見解や関連する裁判例などはあるのでしょうか？
国税庁の公式見解：タックスアンサー
相続税の債務控除と葬式費用控除に関する最も基本的な公式ガイドラインは、国税庁ウェブサイトの「タックスアンサー」に掲載されています。
これらが、控除の可否を判断する上での大原則を示しており、遺品整理費用が控除対象外である根拠となっています。
相続税に関する質疑応答事例や判例
調査した限りでは、相続税の計算において、一般的な家財整理としての遺品整理費用の控除の可否を直接的に争点とした、公表されている国税庁の質疑応答事例や裁判所の判例は見当たりません。
これは、前述のタックスアンサーで示されている債務及び葬式費用の定義から、遺品整理費用が控除対象外であることが実務上ほぼ確立しているためと考えられます。国税庁が公表している質疑応答事例などは、民法改正（配偶者居住権など）や特定の資産評価、納税猶予制度といった、他の論点に関するものが多いです。
注意すべき裁決例：所得税（譲渡所得）との違いと示唆
近年、遺品整理費用に関連して注目された裁決例があります。それは、2023年9月11日付の国税不服審判所の裁決です。
- 事案
- 相続した不動産を売却した際に、建物内に残っていた遺品の片付け費用（30万円）を、所得税（譲渡所得）の計算上、「譲渡費用」として控除できるかどうかが争われました。
- 結論
- 審判所は、この遺品片付け費用を譲渡費用として認めませんでした。
- 理由
- 売買契約上、遺品の処分は売主（相続人）の責任と負担とされていたこと、仮に遺品が残っていても売買は成立したと考えられること、相続人が遺品を自宅に引き取っていた事実などから、費用は「譲渡を実現するため」ではなく「遺品を整理する目的」で支出されたと判断されたためです。
【重要】この裁決例に関する注意点
この裁決は、あくまで所得税（譲渡所得）に関するものです。相続税の控除ルールとは全く異なります。
- 所得税（譲渡所得）の譲渡費用
- その資産の売却を実現するために客観的に必要だったかという観点で判断されます。
- 相続税の控除
- 「死亡時の債務」または「葬式費用」に該当するかどうかで判断されます。
したがって、「所得税で譲渡費用にならなかったから、相続税でも控除できない」と考えるのは誤りです。両者は全く別の税金であり、控除の法的根拠と判断基準が異なることを、明確に理解しておく必要があります。
【参考】裁決例が示唆する可能性
相続税の判断に直接影響するものではありませんが、この所得税に関する裁決は、税務当局が「遺品整理」という行為を、資産の譲渡や管理といった他の経済活動とは独立した目的を持つ行為として捉える傾向があることを示唆している可能性はあります。これは、相続税において遺品整理費用が債務控除や葬式費用控除の対象外とされる考え方と、間接的に通底する部分があるかもしれません。ただし、これはあくまで解釈の一つであり、混同しないよう注意が必要です。
その他：遺品整理に関連する税務上のポイント
遺品整理費用そのものは相続税から控除できませんが、相続に関連して発生しうる他の税金の問題について、混同を避けるために簡単に触れておきます。
相続財産を売却した場合の所得税（譲渡所得）
相続人が、相続した不動産や株式、貴金属などを売却して利益（譲渡所得）が出た場合、所得税と住民税がかかることがあります。
この譲渡所得の計算では、売却に直接かかった費用（仲介手数料など）は「譲渡費用」として控除できる場合があります。前述の裁決例では遺品片付け費用は譲渡費用と認められませんでしたが、これは特定のケースでの判断です。
また、相続した空き家を売却した場合の3,000万円特別控除（空き家特例）や、支払った相続税額の一部を取得費に加算できる特例（取得費加算の特例）など、条件を満たせば適用できる所得税の特例もあります。これらは相続税控除とは別の制度です。
遺品を売却した場合の所得税（生活用動産など）
遺品整理の過程で、家具、家電、衣類といった「生活用動産」を売却しても、その売却益には原則として所得税はかかりません。
ただし、貴金属、宝石、骨董品などで、1点または1組の価額が30万円を超えるものを売却した場合は、譲渡所得として課税対象になる可能性があります。課税対象となる場合でも、年間50万円の特別控除が適用されることがあります。これも相続税とは別の、所得税の問題です。
まとめ：遺品整理費用は控除できない！注力すべきは他の控除
本記事の分析に基づき、以下の結論と推奨事項をまとめます。
結論
現行の日本の相続税法および国税庁の解釈に基づき、通常の遺品整理に要した費用は、相続税の計算上、控除対象とはなりません。これは、遺品整理費用が「被相続人の死亡時の債務」にも「法的に定められた葬式費用」にも該当しないためです。特殊清掃費用についても、控除が認められるケースは極めて限定的です。
推奨事項
相続税の負担を適正化するためには、控除できない遺品整理費用にこだわるのではなく、以下の点に注力することが重要です。
- 控除可能な費用を精査し、漏れなく申告する
- 相続税から控除が認められている「債務控除」（被相続人の借入金、未払金、未納税金など）と「葬式費用控除」（火葬、埋葬、葬儀、お布施、条件を満たす繰上げ初七日費用、適切な範囲の心付け・会葬御礼など、国税庁が例示・許容する範囲内のもの）の対象となる費用を正確に把握し、申告書に漏れなく記載しましょう。
- 証拠書類を徹底的に管理する
- 控除を申請するには、支払いを証明する領収書や、領収書がない場合の詳細なメモ書き（支払日、支払先、金額、内容を具体的に明記したもの）が不可欠です。特にメモ書きで控除を主張する場合は、記載内容の具体性と網羅性が鍵となります。相続が発生したら、関連する書類をすべて整理・保管する習慣をつけましょう。
- 迷ったら専門家に相談する
- 相続税の計算や申告は複雑です。控除対象となる費用の判断が難しい場合（特に特殊清掃費用や喪主の交通費など）、遺産分割が複雑な場合などは、相続税に詳しい税理士に相談することを強く推奨します。個別の状況に応じた的確なアドバイスを受けることで、申告誤りを防ぎ、適正な納税につながります。
遺品整理は、故人を偲び、気持ちを整理するための大切なプロセスですが、その費用は相続税の控除対象にはなりません。相続税申告においては、控除可能な債務や葬式費用を正確に把握し、適切な手続きを行うことに集中しましょう。
免責事項
本記事は、一般的な情報提供を目的としており、特定の個別の事案に対する法的助言または税務助言ではありません。具体的な税務申告にあたっては、必ず税務署や税理士にご相談ください。