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商いの街・大阪で、中古品の買取・販売、リサイクルショップの開業、あるいはメルカリなどを活用した「せどり」ビジネスを始めようと計画中の皆さん。活気あふれるこの地で新たなビジネスをスタートさせるには、多くの場合、「古物商許可」を取得することが最初のステップとなります。
とはいえ、「古物商許可とは具体的にどんな許可なの?」「大阪府警への申請手続きはどう進める? 府内にたくさんある警察署のどこに行けばいいの?」「どんな書類を揃えればいい?費用はいくらくらい?」「許可が取れたら、それで終わりじゃないの?」など、たくさんの疑問が浮かんでくることでしょう。特に、大阪ならではの商慣習やビジネスチャンスを活かしたいと考えている方にとっては、手続きのスムーズさが重要ですよね。
この記事では、大阪府警察本部が公開している最新情報を元に、大阪府内で古物商許可を取得するための具体的なステップ、必要な書類リストと費用、さらに許可取得後に守るべき大切なルールについて、初めての方でも理解しやすいように、ポイントを絞って解説していきます。
【はじめに】
大阪での古物商許可申請
スムーズに進めるためのポイント
さて、ここからは大阪府で古物商許可を取得するための具体的な手続きについて見ていきましょう。この許可は、府内で中古品ビジネスを行う上で原則として欠かせないものです。申請をスムーズに進め、大阪でのビジネスを円滑にスタートさせるために、いくつか知っておきたい大切なポイントがあります。
もちろん、ご自身で十分に準備して申請することは可能ですが、書類の準備や手続きに不安がある場合や、本業が忙しく時間を割くのが難しい場合もあるかと思います。
よりスムーズに、かつ確実に手続きを進めたい場合には、古物商許可申請をサポートする行政書士に相談・依頼することも有効な選択肢の一つです。
行政書士に依頼する主なメリット
古物商許可申請の代行は、法律で行政書士の業務とされています。
この後の章で許可制度や申請手順を詳しく解説しますが、ご自身の状況に合わせて、専門家のサポートも検討してみることをおすすめします。
\詳しくはこちら/
古物商許可とは?
メルカリでも必要?
古物商許可は、古物(中古品)を業として売買、交換、または委託を受けて売買・交換するために、古物営業法に基づき都道府県公安委員会(大阪府の場合は大阪府公安委員会)から受ける必要がある許可です。
メルカリ、メルカリShop、Amazonマーケットプレイス、ヤフオク、楽天など、販売方法に関わらず、要件を満たす場合には古物商許可が必要です。取引状況などの実態に応じて判断されます。
なお、通常のメルカリは、あくまでも個人間の物品売買の場であり、事業者が商用利用することは想定されていないため、事業者が商用利用する場合は、事業者用の「メルカリShop」を利用し、古物商許可を取得が必要とされています。
法律上、以下のものを指します。
例えば、中古の家電、古着、古本、中古車、中古ブランド品、中古ゲームソフト、金券などが該当します。
利益を得る目的で、反復継続して古物の取引を行うことを意味します。自分の不用品をフリマアプリでたまに売る程度であれば通常は許可不要ですが、継続的に仕入れて転売するなど、ビジネスとして行う場合は許可が必要です。
大阪府内でこれらの古物営業を行う場合は、営業開始前に必ず大阪府公安委員会の許可を取得しなければなりません。
3年以下の懲役または100万円以下の罰金が科される可能性があります(古物営業法第31条)。必ず事前に許可を取得しましょう。
大阪府で古物商許可を取得する5つのステップ
大阪府で古物商許可を取得するまでの基本的な流れは以下の通りです。
まず、申請者本人(法人の場合は役員全員と管理者)が古物営業法第4条に定められた欠格要件に該当しないかを確認します。以下のいずれかに該当する場合、許可は受けられません。ご自身(法人の場合は役員・管理者全員)が該当しないか、必ず確認してください。 これに該当すると許可申請自体が無駄になってしまう可能性があります。
主な欠格要件
詳細は申請時に提出する「誓約書」で確認できます。不明な場合や判断に迷う場合は、申請準備の初期段階で警察署へ相談することをおすすめします。
大阪府での古物商許可申請に必要な書類は、個人申請か法人申請かで異なります。以下は主な書類です。
【個人申請の主な必要書類】
【法人申請の主な必要書類】
書類準備のポイント
!!!最重要注意点!!!
警察署に申請書類を提出しても、許可決定の連絡を受け、許可証を交付されるまでは、絶対に古物商としての営業活動(古物の買取・販売等)を開始してはいけません。 フライングは無許可営業となります。
【重要】
古物商許可を取得した後の義務
許可を取得して営業を開始したら、それで終わりではありません。古物商には、盗品等の流通防止と被害回復という古物営業法の目的を達成するため、法律に基づく以下の義務が課せられます。これらの義務は、適正な古物営業を行い、社会的な信用を維持するために非常に重要です。 これは大阪府に限らず全国共通のルールです。
これらの義務を怠ると、警察による指示、営業停止命令、最悪の場合は許可取消しといった行政処分や、罰金等の罰則の対象となる可能性があります。
大阪府で古物商許可を取得し、中古品ビジネスを適法にスタートさせるためには、
が不可欠です。申請手数料は19,000円、標準的な審査期間は約40日ですが、書類不備等で変動します。許可証交付前の営業開始は絶対に避けてください。
古物営業法は複雑な部分もあります。この記事を参考に、大阪府警察本部のウェブサイトで最新情報を確認し、計画的に準備を進めましょう。もし手続きに不安がある場合は、申請前に管轄の警察署の生活安全課保安係に相談するか、古物商許可申請を得意とする行政書士に依頼することも有効な手段です。
多くの人々が行き交う活気あふれる大阪府。この街の安全と秩序を守るため、日夜活動しているのが「大阪府警察」(大阪府警)です。府民の平穏な生活を支える大阪府警は、具体的にどのような役割を果たしているのでしょうか。その活動の概要を見ていきましょう。
大阪府警は、警察本部と府内各地に設置された警察署が緊密に連携し、広大なエリアの治安維持にあたっています。本部には、事件捜査を専門とする刑事部門、府民の日常生活の安全に関わる生活安全部門、交通ルール指導や事故捜査を行う交通部門、テロ対策や災害警備を担う警備部門、交番活動などを通じて地域を見守る地域部門など、専門的な部署が置かれ、それぞれの任務に取り組んでいます。
大阪府警の任務は、発生した犯罪の捜査・検挙だけではありません。犯罪を未然に防ぐためのパトロール活動の強化や、府民への防犯指導、子どもや高齢者を犯罪から守るための啓発活動なども重要な柱です。また、交通事故を一件でも減らすための交通安全教育や指導取締りも日々行われています。府民への適切な情報提供や相談体制の整備も、安全なまちづくりに向けた大切な取り組みです。
日本有数の大都市を抱える大阪府の治安を守る大阪府警察(大阪府警)。その運営を管理し、警察行政の民主的な運営と政治的中立性を確保するために設置されているのが「大阪府公安委員会」です。警察組織から独立した行政委員会として、府民の安全と権利を守るための重要な役割を担っています。
大阪府公安委員会の最も中心的な任務は、大阪府警察を管理することです。具体的には、府警が取り組むべき運営の基本方針を決定したり、警察幹部の人事について同意を与えたりします。また、府民から寄せられる警察職員の職務執行に対する苦情を受け付け、適切に処理する制度を運用するなど、府民の視点に立って大阪府警の活動を監督する役割を担っています。
公安委員会は、警察の管理以外にも、府民の生活に直接関わる様々な権限を有しています。代表的なものとしては、運転免許の停止や取消しといった行政処分を行う権限や、その処分に対する意見を聴く「聴聞」を実施する権限があります。さらに、道路標識や信号機の設置など交通規制に関する決定権や、風俗営業、警備業、古物営業、探偵業といった特定の事業に対する営業許可(許認可)やその取消しに関する権限なども行使しています。
「役所の手続きって難しい…」「お店を始めるにはどうすれば?」「遺言書、そろそろ考えたいけど…」 暮らしやビジネスの中で出てくる、そんな「ちょっと困った!」をサポートするのが、行政書士です。
行政書士は、法律にもとづく国家資格を持った、手続きと書類作成の専門家。「一番身近な法律家」とも呼ばれ、あなたと行政機関との間をつなぐ、頼れるパイプ役です。
【行政書士はこんなことをお手伝いします!】
【行政書士に頼むと、こんないいことが!】
【他の専門家との違いは?】
法律関係の専門家には他にも、弁護士(主に紛争解決)、司法書士(主に登記)、税理士(主に税務)などがいます。行政書士は、許認可申請などの幅広い行政手続きや、争いのない書類作成が特に得意な分野です。もちろん、内容に応じて他の専門家と協力して進めることもあります。
「こんなこと相談してもいいのかな?」と思ったら、まずは難しく考えず、お近くの行政書士に気軽に声をかけてみてください。きっとあなたの状況に合ったサポートをしてくれますよ。