東京都内で自動車を購入したり、引っ越しで住所が変わったりした場合、「車庫証明（自動車保管場所証明書）」の申請が必要になることがあります。手続き自体は複雑ではありませんが、必要書類や申請場所、手数料など、事前に知っておくべき点がいくつかあります。
この記事では、東京都で車庫証明を申請する方に向けて、最新情報に基づき、申請が必要なケース、保管場所の要件、具体的な申請手順（窓口・電子申請）、費用、注意点などを分かりやすく解説します。
【自動車販売店の皆様へ】
車庫証明、自社で対応？それともアウトソース？
お客様への納車準備において、車庫証明の取得手続きは避けて通れない重要な業務です。多くの販売店様では、お客様サービスの一環として車庫証明の申請代行も行っていらっしゃることと存じます。
申請書類の作成自体は、ポイントを押さえれば対応可能ですが、手続きを進める上で、特に以下のような課題に直面されるケースは多いのではないでしょうか。
- 警察署への訪問（最低2回）
書類の提出と受け取りのために、必ず平日の日中に管轄の警察署へ最低2回足を運ぶ必要があります。 - 遠方の申請にかかる時間とコスト
お客様の保管場所が販売店から遠方の場合、管轄警察署までの移動時間や交通費・人件費といったコストが大きな負担となります。 - 複数案件の同時進行による業務負担
複数の顧客の申請が重なると、管理や移動を含め、担当者の業務負担が増大します。 - 人員リソースの制約
車庫証明のためだけに人員を割くことが、他のコア業務（販売活動、納車準備など）を圧迫してしまう。
これらの課題は、日々の業務効率やコスト、さらには納車までのリードタイムにも影響を与えかねません。
その「手間」と「コスト」、行政書士へのアウトソースで解決しませんか？
もし、車庫証明手続きに関する上記のような課題を感じていらっしゃるなら、その業務を行政書士へアウトソーシングすることを検討されてはいかがでしょうか。
行政書士に依頼するメリット（販売店様視点）
- 遠方申請の手間とコストを大幅削減
遠方の警察署への訪問が不要になり、移動時間やコストを削減できます。全国の行政書士ネットワークを活用すれば、日本全国の申請に対応可能です。 - コア業務へのリソース集中
面倒な警察署とのやり取りや移動を行政書士に任せることで、スタッフの方は本来注力すべき販売活動やお客様対応、納車準備に集中できます。 - 業務の効率化とスピードアップ
複数の申請案件もスムーズに処理でき、結果的に納車までの期間短縮にも繋がる可能性があります。 - 確実な手続きによる安心感
書類のチェックから提出・受取まで、専門家が代行することで、手続き漏れなどのリスクを低減し、お客様にご迷惑をおかけする事態を防ぎます。
販売店様からお客様の申請書類（申請書、所在図・配置図、使用権原書面など）をお預かりし、行政書士が責任を持って管轄警察署への提出、および交付された車庫証明書の受け取りを代行するのが一般的な流れです。
この後の章では、車庫証明申請の具体的な要件や手順を解説します。日々の業務効率化、コスト削減、そして顧客満足度向上の観点から、車庫証明手続きのアウトソーシング（行政書士への依頼）をご検討いただくことをお勧めいたします。
【車庫証明代行】
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東京都で車庫証明が必要になるのはどんな時？
東京都において、主に以下のような場合に車庫証明の申請が必要となります。
- 新車を購入したとき（新規登録）
- 中古車を購入または譲り受けたとき（移転登録）で、使用の本拠の位置（個人の場合は住所地や居所地、法人の場合は事務所の所在地）が変わる場合
- 引っ越しなどで住所（使用の本拠の位置）を変更したとき（変更登録）
【注意点】
- 使用の本拠の位置が変わらず、保管場所（駐車場）のみを変更した場合は、「自動車保管場所証明申請」ではなく、「保管場所の変更届出」が必要です。
- 軽自動車の場合は、車庫証明ではなく保管場所の届出となります。保管場所の届出は、必要な地域と不要な地域があります。詳細は管轄の警察署にご確認ください。
申請前に確認！保管場所（車庫）の3つの要件
車庫証明を取得するには、自動車の保管場所が以下の要件をすべて満たしている必要があります。
- 場所の要件
自動車の使用の本拠の位置（自宅など）から直線距離で2キロメートル以内であること。 - 物理的な要件
道路から支障なく出入りさせることができ、かつ、自動車全体を収容できるものであること。（車体が道路にはみ出すなどは不可） - 使用権原の要件
自動車の保有者が、その保管場所を使用する権原（権利）を持っていること。（自己所有、賃貸、使用承諾など）
東京都での車庫証明申請【窓口編】
ここでは、警察署の窓口で申請する場合の手順を解説します。
1. 必要書類一覧と入手方法
申請に必要な主な書類は以下の通りです。
| 必要書類 | 入手方法 | 備考 |
|---|---|---|
| 1. 自動車保管場所証明申請書（正・副） | 警察署窓口、警視庁ウェブサイトからダウンロード | ウェブサイトから印刷した場合は、正・副の計2枚に記入が必要。 |
| 2. 所在図・配置図 | 警察署窓口、警視庁ウェブサイトからダウンロード、自作、地図のコピー添付も可 | 所在図は省略できる場合あり（後述）。配置図には寸法、出入口、接する道路幅などを記載。 |
| 3. 保管場所を使用する権原を疎明する書面（いずれか1通） | ||
| ・【自己の土地・建物の場合】保管場所使用権原疎明書面（自認書） | 警察署窓口、警視庁ウェブサイトからダウンロード | 共有名義の場合は、他の共有者からの使用承諾書が別途必要。 |
| ・【他人の土地・建物の場合】保管場所使用承諾証明書 | 土地・建物の所有者や管理会社に作成を依頼 | 作成日から概ね3ヶ月以内のもの。使用期間の開始日は申請日より前であること。短期間は不可の場合あり。 |
| ・【他人の土地・建物の場合】賃貸借契約書の写し | 自身で用意 | 契約者氏名が申請者と同一であること。契約期間が有効であること（自動更新の場合は領収書等で証明）。 |
| ・【他人の土地・建物の場合】駐車場の賃料の領収書等 | 自身で用意 | 契約者氏名・住所、駐車場名・住所、枠番号、領収年月日が確認できるもの。 |
| ・その他（公法人が発行する確認証明書など） | 該当機関に依頼 |
【所在図の添付が省略できるケース】
- 申請する自動車の使用の本拠の位置が、以前乗っていた車（旧自動車）の使用の本拠の位置と同一で、かつ、申請する保管場所が旧自動車の保管場所と同じである場合。
- 自動車の使用の本拠の位置と、保管場所の位置が同一である場合（上記1を除く）。
ただし、警察署が必要と判断した場合は、所在図の提出を求められることがあります。
2. 書類の書き方・注意点
- 申請書
正・副が必要です。警察署で配布されているものは複写式（ワンライティング）ですが、ウェブサイトからダウンロードした場合は、それぞれ記入が必要です。 - 筆記用具
『消せるボールペン』は使用しないでください。 - 記載内容
車検証や契約書などをよく確認し、正確に記入してください。
3. 申請場所と受付時間
- 申請場所
保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課窓口- 東京都内の警察署一覧は東京都警ウェブサイトで確認できます。
- 東京都内の警察署一覧
https://www.keishicho.metro.tokyo.lg.jp/about_mpd/shokai/ichiran/index.html
- 受付時間
平日の午前8時30分から午後4時30分まで- 土曜日、日曜日、祝日（振替休日含む）、年末年始（12月29日～1月3日）は受付していません。
4. 申請手数料
- 保管場所証明申請手数料
2,400円 - 納付方法
申請時に警察署窓口で納付します。 - 注意点
手数料を納付した後、警察による保管場所の現地調査などが行われます。調査の結果、保管場所の要件を満たさないなどの理由で証明書が交付されなかった場合でも、手数料は返還されません。
5. 交付までの流れ
- 警察署窓口に必要書類を提出し、手数料を納付します。
- 警察署で書類審査と現地調査が行われます。
- 審査が通れば、後日、警察署窓口で「自動車保管場所証明書」が交付されます。（※申請から中3～4日程度）
- 受け取った証明書は、運輸支局での自動車登録手続きに使用します。（証明書の有効期間は概ね1ヶ月程度のため、注意が必要です。）
東京都での車庫証明申請【電子申請（OSS）編】
自動車の保有に関する手続き（検査登録、保管場所証明申請、各種税金の納付など）を、インターネット上で一括して行うことができる「自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS）」を利用することも可能です。
1. OSSとは？メリット・デメリット
- メリット
原則24時間365日、自宅やオフィスから申請が可能。複数の窓口に出向く手間が省ける。 - デメリット
パソコン環境や電子証明書の準備が必要。車庫証明単独の申請はできない。
2. OSS利用の注意点
- 利用可能手続き
OSSで申請できる手続きは限られています。詳細はOSSポータルサイトで確認が必要です。 - 車庫証明単独申請
自動車保管場所証明（車庫証明）の申請だけをOSSで行うことはできません。 新車・中古車の購入に伴う登録手続きなどと同時に申請する場合に利用できます。 - 事前準備
利用には、マイナンバーカード等の電子証明書、ICカードリーダライタ、対応OS（Windows）などの準備が必要です。
3. 手数料の納付方法
OSSで申請した場合、保管場所証明申請手数料（2,200円）は、申請送信後に通知される情報に基づき、インターネットバンキングやATMから電子納付する必要があります。警察署窓口での支払いはできません。
【重要】車庫証明シール（保管場所標章）は廃止されました
従来、車庫証明が交付される際に交付され、車の後部ガラス等に貼り付ける義務があった「保管場所標章（車庫証明シール）」は、2025年4月1日をもって廃止されました。
これに伴い、従来必要だった保管場所標章交付手数料（数百円程度）も不要となっています。警察署で交付されるのは「自動車保管場所証明書」のみとなります。
東京都 車庫証明申請 よくある質問（FAQ）
申請は代理人でもできますか？
可能です。委任状も不要です。行政書士などに依頼することができるほか、ご家族などによる申請も可能です。
書類の書き方が分かりません。
警視庁のウェブサイトに記載例がある場合があります。不明な点は、申請前に管轄の警察署交通課に相談することをおすすめします。
保管場所の賃貸借契約期間がもうすぐ切れるのですが、申請できますか？
申請時に有効な契約期間が必要です。契約期間満了後も自動更新される契約の場合は、その旨が確認できる書類（更新後の領収書など）が別途必要になる場合があります。詳しくは警察署にご確認ください。
OSSで申請した内容を間違えて送信してしまいました。修正できますか？
利用者側で修正することはできません。OSSのヘルプデスクへの連絡が必要です。
困ったときは？お問い合わせ先
申請手続きに関して不明な点がある場合は、保管場所（駐車場）の所在地を管轄する警察署の交通課に直接お問い合わせください。
まとめ
東京都での車庫証明申請について解説しました。
- 申請が必要なケースを確認（新車購入、使用の本拠が変わる中古車購入・住所変更など）
- 保管場所の要件を確認（距離、スペース、使用権原）
- 必要書類を準備（申請書、所在図・配置図、使用権原書面）
- 管轄の警察署窓口で申請（平日の8時30分～16時30分）
- 申請手数料は2,400円（証明不可でも返金なし）
- 車庫証明シール（保管場所標章）は廃止（交付手数料も不要に）
- OSS（電子申請）も可能だが、車庫証明単独申請は不可
ご自身での申請も十分可能ですが、時間がない方や手続きに不安がある方は、行政書士などの専門家に依頼することも検討してみましょう。
この記事が、東京都で車庫証明を申請される方のお役に立てれば幸いです。
コラム：警視庁とは
ニュースやドラマなどで頻繁に耳にする「警視庁」という名称。これは、日本の首都である「東京都」の警察活動を担う、都道府県警察の本部のことです。時々混同されることがありますが、全国の警察組織を指導・調整する国の機関である「警察庁」とは別の組織です。今回は、首都・東京の安全を守る警視庁の役割と活動について解説します。
東京都全域を管轄する大規模警察組織
警視庁は、その管轄区域を東京都全域とする、地方警務官である警視総監を長とする警察本部です。約1400万人以上が暮らす大都市であり、日本の政治・経済・文化の中心地である東京の治安維持を一手に担っています。職員数も約4万人を超え、全国の都道府県警察の中で最大の規模を誇ります。都内には100を超える警察署が設置されており、多数の交番や駐在所が地域に密着した活動の拠点となっています。
首都警察ならではの特別な任務
警視庁の任務は、東京都内で発生する様々な犯罪の捜査や検挙、交通事故の防止、地域住民への防犯指導といった一般的な警察活動だけではありません。日本の首都を守る「首都警察」として、皇居や国会議事堂、中央官庁街、各国大使館といった国の重要施設の警備、天皇陛下や皇族、内閣総理大臣、国賓など国内外の要人の警護、大規模な国際会議や国家的行事、デモ活動などに対する警備・警護といった、特殊かつ重要な任務も数多く担っています。
