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東海地方と近畿地方を結び、伊勢神宮や豊かな自然、美しい海岸線で知られる三重県。歴史的な聖地、独自の産業も息づくこの地で、インターネットを利用したアダルトコンテンツ配信、例えばライブチャットやファンクラブ型サービス(FC2、ファンティア、マイファンズ等)の事業展開を検討されている方もいらっしゃるでしょう。
しかし、これらの事業は「映像送信型性風俗特殊営業」として風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(風営法)の規制対象となる可能性が高く、三重県内で適法に運営するには、三重県公安委員会への事前の届出が必須です。三重県という伝統と自然が共存する地域であるがゆえに、コンプライアンス遵守の状況は、その風土を守る観点からも注視されると考えられます。
本記事では、三重県での事業開始を具体的に考えている方々に向けて、この営業形態の定義から、三重県警への具体的な届出方法、事務所設置、年齢確認、広告規制、AV新法への対応、そして運営上の重要ポイントまで、一歩踏み込んで解説します。
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風営法第2条第8項では、「映像送信型性風俗特殊営業」を「専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること(放送又は有線放送に該当するものを除く。)により営むもの」と定義しています。
この定義に含まれる重要なポイントを解説します。
具体的には、以下のようなサービスが該当する可能性があります。
一方で、テレビ放送やケーブルテレビ、完全に無料で収益化の仕組みがないもの、コンテンツ販売を伴わない広告掲載のみのサイト、アニメやイラスト等の非実写コンテンツ(通常)などは対象外となります。
映像送信型性風俗特殊営業を開始する場合、許可制ではなく「届出制」が採用されています。営業を開始する10日前までに、営業の本拠となる事務所の所在地を管轄する警察署(生活安全課が窓口)を経由して、その地域を管轄する公安委員会(三重県の場合は三重県公安委員会)に「映像送信型性風俗特殊営業営業開始届出書」を提出する必要があります。
届出に必要な主な書類
重要な注意点
届出を済ませた後も、映像送信型性風俗特殊営業を運営する上で遵守すべき重要なルールがあります。これらは全国共通のルールであり、事業を行う都道府県に関わらず適用されます。
18歳未満の者を客とすることは固く禁じられています。事業者は、18歳未満の者がサービスを利用できないように、以下のいずれか、または組み合わせによる実効性のある措置を講じ、その確認が取れるまで映像を送信してはなりません。
「営業の方法」の届出書にも、これらの措置を具体的に記載する必要があります。オンラインでの確実な年齢確認は難しい課題ですが、法律上の義務であり、怠ると罰則の対象となります。
配信するコンテンツ自体が、風営法以外の法律にも違反しないように管理する必要があります。
映像送信型性風俗特殊営業は、自社サイトを直接運営する形態 と、FC2、ファンティア(Fantia)、マイファンズ(Myfans)、OnlyFansなどのプラットフォームを利用する形態 があります。後者は近年増加傾向にあると見られます。
主な収益モデルは以下の通りです。
プラットフォームを利用する場合でも、風営法上の届出義務は、原則としてコンテンツを制作・配信し収益を得るクリエイター自身にあると解釈されています。つまり、ファンティア、FC2、マイファンズ等で独立して活動する個人も、前述の届出要件を満たす必要があるということです。プラットフォームによっては、利用規約でクリエイターにAV新法遵守や年齢確認書類の提出を求めている場合がありますが、法的な届出義務が免除されるわけではありません。
映像送信型性風俗特殊営業を行う上での課題は、全国共通です。
警察当局は、サイバーパトロール や通報等を通じて、無届け営業やわいせつ物頒布、児童ポルノ、AV新法違反などの取締りを強化しています。たとえ海外サーバーを利用していても、日本国内で視聴可能な違法コンテンツの配信は処罰対象となり得ます。
映像送信型性風俗特殊営業を適法に行うためには、事業を行う都道府県に関わらず、風営法をはじめとする関連法規の遵守が不可欠です。
これらの手続きや規制は複雑であり、特に個人で活動する場合は専門家(行政書士など)への相談も有効な手段です。FC2、ファンティア、マイファンズなどのプラットフォームを利用する場合でも、自身の法的責任を理解し、コンプライアンスを徹底して、適法な事業運営を心がけることが重要です。
北勢地域の工業地帯から、伊勢志摩の美しいリアス式海岸、そして世界遺産「熊野古道」を有する自然豊かな東紀州地域まで、南北に長く多様な地域で構成される三重県。その広範な県土全体の治安を守り、県民生活の安全と安心を確保することが、「三重県警察」、通称「三重県警」に課せられた重要な使命です。今回はその活動の一部をご紹介します。
三重県警は、県庁所在地である津市に置かれた県警察本部を中核とし、県内各地に警察署や交番・駐在所を配置することで、広大な県土をカバーする組織体制を構築しています。近年、犯罪は広域化・巧妙化する傾向にあるため、各警察署や刑事・生活安全・交通などの専門部署が緊密に情報を共有し、連携して捜査や対策にあたることが不可欠です。また、隣接する府県警察との協力体制も強化し、県境を越えた犯罪にも対応しています。
広域的な連携と同時に、それぞれの地域の特性に応じたきめ細やかな警察活動も重要です。例えば、都市部では交通渋滞対策や繁華街でのトラブル防止、農山漁村部では高齢者を狙った特殊詐欺の被害防止や見守り活動、伊勢志摩などの観光地では多数の観光客の安全確保や案内などが求められます。三重県警は、これらの地域ごとの課題に対応するとともに、地域住民や自治体、ボランティア団体などと協力しながら、犯罪や事故の未然防止、災害への備えなど、県民が安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます。
三重県民の安全で安心な暮らしを守る最前線に立つ三重県警察(三重県警)。その警察活動が、県民の多様な期待に応え、信頼されるものであるよう、独立した立場から管理・監督を行っているのが「三重県公安委員会」です。今回は、適正な警察運営を確保するために公安委員会が果たしている役割についてご紹介します。
三重県公安委員会は、三重県警がその活動を進める上での基本方針となる「運営の大綱(重点目標など)」を定める権限を持っています。これにより、県警が取り組むべき課題や目指すべき方向性を示します。また、定期的に開催される委員会において、県警の幹部から業務運営の状況について報告を受け、県民の視点や社会情勢を踏まえながら、必要な指導や助言を与えます。このようにして、警察活動がより効果的かつ適正に行われるよう促しています。
公安委員会は、警察の管理監督以外にも、県民の権利や生活に直接関わる重要な権限を有しています。運転免許の停止・取消しといった行政処分や、風俗営業・警備業・古物営業などの営業許可(許認可)の判断はその代表例です。これらの権限を行使する際には、法令を遵守することはもちろん、個別の事情を考慮し、公平・中立な立場から慎重な判断を下すことが求められます。公安委員会は、その責任ある判断を通じて、県民からの信頼を確保し、社会全体の安全と秩序の維持に貢献しています。
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法律関係の専門家には他にも、弁護士(主に紛争解決)、司法書士(主に登記)、税理士(主に税務)などがいます。行政書士は、許認可申請などの幅広い行政手続きや、争いのない書類作成が特に得意な分野です。もちろん、内容に応じて他の専門家と協力して進めることもあります。
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